ロジスティクス・インサイト「決算概況」

2011年4月-9月期(上期)決算ほぼ出揃う

発行日 2011/12/1

上場企業の決算実績をもとに、陸運/倉庫・運輸セクターのトレンド分析や産業界の動向など、
経営に役立つ見地で切り込んだ定量分析レポートをお届けします。

全世界の売上高成長率は0.39%、営業利益は13.76%減
増収増益はわずか5業界、貨物輸送・倉庫業界は6.6%・7.9%増益と成長を堅守
上場企業業種別績動向

・金融、公共サービス(電気・ガス)、
消費者サービス(娯楽等)を除く
・増減率は業界ごと売上高の加重平均

11年4-9月期の上場企業(全業界)の売上高成長はプラス0.39%に留まり、営業利益ベースでは13.76%と大幅な減少となりました。3月の大震災以降の復興需要が期待されましたが、製造業の低迷は深刻で、特に全製造業の6割弱を創出する「輸送機械」は売上高11.95%減・営業利益55.69%減、「機械・電気」は売上高2.18%減・営業利益21.63%減となっています。

こうしたなか、増収増益を達成したのは、「小売」等サービス業と、資源・石油高が業績を押し上げた商社・卸売業(「中間流通」)及び「エネルギー」、そして「貨物輸送・倉庫」のわずか5業界です。「貨物輸送・倉庫」業界が増収となった背景としては、

(1)業界で相次いだM&Aによる連結化の寄与
(2)震災後の供給制約緩和による輸送需要の増大
(3)回復した個人消費に支えられたEコマースの成長および

■ 売上高・営業利益増減率 詳細(前年同期比)
業種 社数
(*1)
売上高 営業利益
増減率
(%)
実績
(FY11上期)
増減率
(%)
実績
(FY11上期)
海運 15 -7.77 2,389,434 -116.54 -39,018
貨物輸送・倉庫
(*2)
65 6.58 4,101,989 7.87 155,336
陸運旅客 28 -3.27 5,834,200 -8.37 674,462
建設・不動産 284 1.68 15,788,600 -6.39 654,260
エネルギ- 28 14.20 11,881,771 58.43 675,044
素材・素材加工 357 1.92 30,800,896 -15.26 1,657,866
機械・電気製品 402 -2.18 44,162,106 -21.63 1,902,792
輸送機械 129 -11.95 32,548,839 -55.69 907,747
食料・生活用品
(*3)
173 2.22 13,537,317 -4.87 643,751
医薬・バイオ 88 -0.49 5,092,475 -1.98 791,122
中間流通 187 7.74 48,870,892 4.81 897,273
小売 202 0.56 20,082,733 28.35 877,856
外食・中食 57 3.82 1,236,827 31.29 62,699
広告・情報通信
サービス(*4)
257 1.40 17,067,675 -2.08 2,232,910
全体 2,277 0.39 254,235,336 -13.76 12,155,849

小売業の恩恵取込等の貢献が推察されます。

また、金融危機後、貨物運送・倉庫業界では傭車・人件費等の調達抑制を中心とした固定費削減が積極的に進められ、そうした筋肉質の事業運営体制が推進された状態で供給需要に取り組んだことが、増益の一因となったと考えられます。


経済環境変化に対する強さ・弱さ
決算概況 業界別売上高推移

このように好不況の実態が業界ごとに明確に分かれた背景について、外部経済環境に対する各産業の耐性、つまりどの程度外部環境に影響を受けるか、という視点で考察してみたいと思います。

ひとつの検証として、近年において景気のピークとされた07年度第4四半期の実績 (*5)を100としたときに、その後 日本経済全体が体験した様々なアップダウンのなかで、各業界がどれ程の影響をうけたか(どの様に変動したか) をみることにします。

■ 業界別ボラティリティ
(07年第4四半期‐11年度第2四半期)
業界 標準偏差
(推定量)
外食・中食 2.605
小売 4.061
広告・情報通信サービス 4.348
医薬・バイオ 4.524
陸運旅客 4.864
食料・生活用品 5.459
貨物輸送・倉庫 6.216
機械・電気製品 9.332
素材・素材加工 10.458
輸送機械 12.037
中間流通 12.282
エネルギー 13.644
建設・不動産 14.374
海運 16.675
全体 8.159

・07年度第4四半期の業界ごとの
売上高集計値を100とし、11年度
第2四半期までの売上高実績を指数化
・空運は基準時点の集計値が
マイナスの為除外

07年度第4四半期以降の、各業界の売上高推移は、左図の通りです。 各業界が描くトレンドはほぼ同じですが、その『変動 度合い』に大きな違いがあります。

比較的変動の少ない業界は、
(1)医薬・バイオ
(2)食品・生活 
(3)貨物輸送・倉庫
(4)小売
(5)情報通信(Eコマース含む)

であることは視覚的にも捉えることができますし、期間ボラティリティ (左図)をみても確認できます。

こうした企業群はいずれも生活密着型かつ内需型産業であり、 外部環境のショックに 対して比較的耐性が強く、収益の激変が起こりにくいという特徴がわかります。 今中間期で増収となった業界が内需中心であることは、こうした構造的な特徴にも 裏付けられ納得感があります。

なお、上図から『変動度合い』とは別の視点として、『景気の回復度合い』についても読みとることが出来ます。日本経済全体では、景気拡大のピーク時に比べ現在はその8割にも満たず(78%)、戻りが非常に緩慢です。 一方で内需型産業については、すでにリーマンショック前のピーク時の水準に収益基盤を戻しているか、或いは維持しており、今後はその持続性が注目されます。

※注記

・本稿における業界区分及びデータ提供はUzabase(株)により、図表は当社作成
(*1) 11年度中間決算を発表している上場企業のうち(2011/11/11現在)、8月末・9月末に中間決算を迎えた企業
(*2) 「貨物輸送・倉庫」には、貨物輸送及び保管を主業とする企業を抽出する目的で、陸運・倉庫運輸セクターに属する
     (1)貨物輸送業(2)港湾運送(3)倉庫業者、及び空運セクターに属する(4)国際フォワーダーを含めた
(*3) 日本たばこ産業(2914)については、本年度より適用された会計方針の変更を考慮しない実績を用いた
(*4)「広告・情報通信サービス」には、E-コマース運営企業を含む
(*5) 内閣府による第14景気循環における景気の山は08年2月、四半期基準は08年1月~3月とされている

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