ロジスティクス・インサイト「物流オピニオン」

国内物量減少の危機にそなえる物流とは

11月の日銀金融政策決定会合では、景気先行きについて「弱めに推移する」とし、これまでの「横ばい圏内の動きにとどまる」から下方修正されました。差し迫る衆院選においてもデフレ脱却が大きな焦点となり、舌戦が繰り広げられています。長引く欧州債務問題や日中摩擦の影響など、今後のさらなる下振れリスクは多く存在し、備えが必要です。

景気低迷の影響は国内のモノの流れにも当然顕著に現れてきます。こうした物量減少は、国内物流を取り巻く環境にどのような影響を与えるのでしょうか。また、その影響から波及する負のインパクトを最小限に止めるためには、どのような準備が必要でしょうか。

今回は『物量減少に備える物流』と題して、これから表面化してくるであろう課題と、国内物流に求められる対応策を検証します。


1.国内景気動向と物流環境
国内物流・全産業活動指標

図1:全産業活動指標
     (農林水産業生産指数及び公務等活動指数を除く)
出所:経済産業省

国内物流・現法人企業数と現地製造業設備投資の推移

図2:現法人企業数と現地製造業設備投資の推移
出所:経済産業省

国内物流・通信販売の市場規模の推移(2002~2011)

図3:通信販売の市場規模の推移(2002~2011)
出所:日本通信販売協会

国内物流・食品配達の総市場規模推移

図4:食品配達の総市場規模推移
出所:矢野経済研究所推移

物流の動向を論じる前に、国内の景気動向について確認します。左の全産業活動指標(図1)をみると、国内産業は2008年のリーマンショックおよび2011年の東日本大震災の影響で産出活動が急落した後、回復基調を辿りましたが、大きなトレンドを捉えると2008年1月比で7.7ポイント下落(2012年8月時点)し、右肩下がりを描いています。

※注記
全産業活動指標:鉱工業生産指数・第3次産業指数を中心に5つの活動指数を加重平均し、日本国内の全産業の生産活動を供給面から把握する指標


製造業・サービス業を含め国内産業の生産水準は緩慢で、金融危機前のポジションにすら達していないことがわかります。こうした生産量低迷の大きな背景として、生産機能の海外進出が挙げられます。左図は、日本の製造業の海外現地法人数と、当該法人による海外設備投資額の推移です。設備投資額はリーマンショックで一度底をついていますが、その後持ち直しています。現地法人企業数は2001年以降、一貫して増加トレンドが継続しており、わが国製造業の海外における生産・販売は積極的に拡大されてきました(図2)。

一方国内市場の伸長に目を転じると、流通チャネルが大きく変容を遂げつつあります。製造業から卸売業、小売店舗を経て消費者の手に渡ってきた典型的な日本型流通形態が、ECサービスの登場と進化によって明確に変化してきました。

通信販売の市場規模は2002年~2011年にかけて193%の拡大を示しており(図3)、2014年には10兆円を超えるとの予測があります。

あわせてネットスーパーや食品宅配市場に代表される(図4)高齢者マーケットの拡大も挙げられます。流通形態の変化は、今後更に拍車がかかることが予測されます。


2.視点・分析 : 国内物流量減少による物流業界への影響

前段で挙げた国内環境の変化を要約すると、下記の方向性が見えてきます。

1.景気減退及び海外生産移行(国内空洞化)を背景とした国内物流量の減少
2.マーケティングチャネル変容・進化を通じた流通形態の変化

大局として国内の物流量は減少し、モノの流れはBtoBからBtoC(対個人)にという大きな流れに乗っているのです。それは景気減退や国内空洞化による物量の減少だけでなく、流通チャネルの変化も大きく後押しして、今後一層国内物流量の減少に拍車がかかると予想されます。

それではこうした環境変化は、どのような具体的インパクトを物流業界にもたらすのでしょうか。
まず、(1)で述べた国内物流量の減少は、次の3つの動きを生み出します。

1.拠点のダウンサイジング

国内物流量の減少は、そのまま拠点面積の減少を意味します。出荷量が減少すれば在庫量も減少し、それに伴い必要な拠点規模も縮小します。

2.価格の競争

国内物流量の減少は、物流機能の需要と供給のバランスを崩します。既存の仕事を確保するため、新規の仕事を獲得するためについて、物流企業はより低コストを求められることになり、結果として価格の下落が始まります。

3.物流業の業容拡大

物流量減少により輸配送の仕事が減少すると、輸配送業務を中心とした運送専業から、保管や荷役作業などの周辺業務への業容拡大を図る企業も現れます。

さらに、海外生産移行による国内空洞化の流れからは、下記の動きが予想されます。

(1) 工場基点の物量の減少と小ロット化

国内製造機能を海外現地法人に移行すれば、日本に立地する工場が減少し、国内工場を基点とした調達物流、そして工場から在庫拠点への大ロットの生産・販売物流が減少し、同時並行で物量の小ロット化も進行します。

(2)  国内ストックポイントの移管

海外生産が進行すると、海外の生産拠点と国内市場を結ぶ「国内ストックポイント」が必要になります。調達先が国内から海外にシフトすることで輸入を考慮した立地を選択することに迫られ、現拠点立地が合致しない場合は移管が必要になります。このような輸入ストック倉庫は、従来より広範囲をカバーする拠点となるため大規模なものが求められます。
現在も、物流倉庫ファンドが大型物流センターを仕込み続ける理由には、このような背景も影響しているのです。

次に、マーケティングチャネル変容と物流業界との関係性からは、以下の傾向が推測されます。

1 配送事業の競争優位

BtoCチャネルでは、配送業務がBtoBと比較して「小ロット多軒先配送(対個人)」が求められます。個人宅という無数の届け先に対して、面でカバーするインフラ(拠点・配送ネットワーク・物流IT・管理人材)が必須になります。インフラを維持するためのハード(施設・設備)とソフト(IT)を自社で装備できるのは限られた一部の企業のみです。当然、潤沢な資金と人材を保有する企業が優位性を持つことになり、元請け・下請け・孫請けといった業界構造がより固定化されます。

2 国内BtoC拠点の増設

BtoC物流では『低運賃で顧客の都合に合わせた配送サービス』が求められます。今後展開される各社によるサービス競争も、その軸がぶれることはないでしょう。例えば、納品リードタイムの短縮を競うのであれば、お客様の近くに配送拠点を構えることが前提となります。顧客に隣接する拠点は都市部のみならず地方にも必要になるため、その分野を狙う区域物流企業は、区域専門のノウハウを保有しておくことが必須といえます。

3 高度な倉庫作業ノウハウの需要拡大

BtoC物流では小ロットのピッキング・検品・梱包等のトータルサービスに対応できなければなりません。BtoB物流と比較すると桁違いの出荷件数となり、作業工数も複雑かつ増加します。それに対応できるだけの業務設計や対応力、そして高度なノウハウと経験を持つ物流人員の確保が重要になります。大量かつ複雑な出荷を、高精度で応える管理能力も求められます。


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