ロジスティクス・インサイト「物流オピニオン」

いま、物流子会社の
あるべき姿を再考する~2014

2014年がスタートしました。物流業界を俯瞰すると『昨年度来の運賃上昇』『ドライバー不足』『トラック不足』『倉庫人件費の上昇』『倉庫人員の不足』『大型倉庫物件の竣工』など、物流業界のターニングポイントになりうるキーワードがいくつも顕在化しています。そこに消費税増税の動きが加わることで、物流に『変化』を求める声が一気に後押しされることが予測されます。

製造業・卸売業・小売業・通信販売業など物流との関わりが深い業界は、販売価格抑制のために物流コストをターゲットにして価格競争力を維持しようと取り組み始めています。できる限りシンプルな組織構造で、受注~製造~納品のサプライチェーンを築くことでムダを排除し、コスト極少化を図ろうとしています。

特に親会社から物流を一任されている物流子会社は、仕入れ先である物流企業からのコストアップ要請があり、一方で、お客様である親会社からは現状維持又はコストダウンの要請があり、板挟み状況にあります。単に仕入れ先の値上げをそのまま顧客に反映していてはその役割に疑問の声が上がることも考えられ、物流子会社が親会社 に提供するサービス価値が問われる局面に入ってきました。

今回は『物流子会社のあるべき姿』として、ターニングポイントとなるであろう2014年における、物流子会社の生き残り策を提言致します。


変化する物流業界の環境

2014年が物流のターニングポイントと位置付けた理由には下記の事象が挙げられます。

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■ ① 昨年から広がったトラック運賃上昇の土壌

宅配便、路線便の運賃上昇は荷物によって300%以上に及ぶ大幅なものでした。この運賃上昇の流れは区域便、幹線便にも波及していきます。十年来続いたデフレの環境の中で、物流事業者はトラックを減車し続け、ドライバーや給与を削減し、更に市場内における過当競争を続けた「反動」が一気に表出したことに他なりません。

加えて、ドライバー不足や労働時間を含むコンプライアンスの問題など、従来からのトラック便の抱える問題が抜本的に改善されない限り、運賃上昇の流れは止まらないと考えられます。今まで抱えてきた課題を解消するためには運賃上昇が必須であり、その転嫁が適正に反映される土壌が 昨年でできあがってきているといえます。


■ ② トラック不足

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物流業界の中では荷量変化の対応やトラック運行のリスクを軽減するために傭車利用が拡大していました。大手陸運企業であっても最低限の車両しか保有せず、それ以上はトラックを保有している企業に貨物運送業務を再委託してきました。その再委託業務の運賃競争も激しく、実際にトラック(設備)やドライバー(人員)を保有してきた零細企業は厳しい運賃収入での運行を続けてきました。その結果、次のトラックを買い替える余裕がない、トラックを買い替えてもドライバーがいないなど、数多く耳にします。

右のグラフにある貨物自動車台数推移をみても1991年に2,100万台あった貨物自動車台数も2013年には1,500万台に右肩下がりに減少しており、トラック(設備)供給サイドの事情が歴然と変わってきていることを見て取ることができます。

一方、貨物量は2009年を底に2011年まで増加し、2012年には減少しています。1995年対比2012年で74%程度まで減少しています。
貨物自動車台数の2013年の実績は前年対比微減ですが、貨物量については開示されていません。しかし、景気上昇に準じて増加している可能性が高いと考えられます。もう一つ、運賃上昇の流れの中で貨物選別が行われた結果、今まで物流企業が抱えていた荷物を放出したことで、貨物量と車輛数のバランスが崩れたと見ることもできます。

■ ③ ドライバー不足

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トラック同様にドライバー不足もトラック供給量減少の大きな原因です。

ドライバー不足には2つの要因があります。
1つは中型免許導入によりドライバー確保の制約が高まったこと。
2つ目は景気低迷による競争環境が長く続いたことで、運賃下落と合わせて低下しているドライバー給与の水準は、他業界と比較して魅力のあるものではないため、採用が困難になっています。
併せて建築業界をはじめとした他業界の採用が活発になりつつある今、一層ドライバー雇用は困難になっています。

■ ④ 倉庫作業員の不足と人件費上昇

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倉庫作業員の採用もドライバー同様に困難になりつつあります。その要因もいくつか上げることができます。
ひとつは倉庫の立地です。倉庫の多くは公共交通機関の利便性が悪いところにあります。

特に昨今の倉庫の大型化はその特徴が顕著です。 パート、アルバイトの選択肢から見ると、他の仕事と比べて通勤時間がかかる立地は採用に不利といえるでしょう。有効求人倍率の推移をみてもわかるように、平成21年度を底に求人事情は改善されてきています。労働者からみて魅力ある職場でなければ他業界にいくらでも選択肢はある状況なのです。

また、倉庫大型化に伴い倉庫立地が集中していることもその原因として挙げることができます。
大型倉庫が同エリアに集中するほど周辺のパート、アルバイト勤務者の取り合いが過熱します。そうなると時給の良いところに申し込みが集中するため、倉庫間の時給競争になっているのです。作業員不足とパート・アルバイトの人件費上昇のスパイラルは、求人事情が変わらない限り進行すると想像できます。

■ ⑤ 大型倉庫物件の竣工ラッシュ

近年の物流不動産ファンドによる倉庫建設のスピードは目覚ましいものがあります。この数年で100万坪の供給になるとの見方もされています。これは荷主の拠点移動を後押しする要因の一つでもあります。我々の物流コンサルティング活動におけるコストダウンの大きな目玉の一つは「拠点集約」です。
拠点集約を検討する中で、大きな受け皿は必須であり、今後も大型倉庫への集約が進むことが考えられます。拠点が変わればオペレーションも変わるのが必定で、倉庫のロケーション変更と合わせて、業務委託先を再選定する動きが活発化する機会にもなります。

■ ⑥ 消費税増税対策としての物流コスト見直し

増税後も販売価格を据え置くという記事が紙上を賑わしています。消費税増税後も消費者には変わらぬ価格で提供するためには、原価もしくは販管費を低減するしかありません。
そのターゲットの一つが物流コストになります。商品売価と自社利益に影響を与えることなくコスト圧縮を実行する選択肢として、真っ先に物流コストがターゲットとなるのです。


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