ロジスティクス・インサイト「物流オピニオン」
人手不足時代の物流コンペの進め方
2015年に入り人手不足が物流に与える影響が顕在化してきた。物流センターではパート作業員やフォークリフトオペレーターが近隣工場との取り合いになっており、労働環境面で不利な物流センターは人員確保に苦戦している。また、トラックドライバーは特に労働環境の改善が遅れている長距離ドライバーを中心に確保が難しくなっており、休車にせざるを得ない状況が発生している。このような状況の中で相場も上昇傾向にある。
では、賃金（時給）をアップすれば良いかというと、今回の人手不足は傾向が異なると感じることが多い。以前は無理な仕事でもフィーが高ければ受ける会社があったが、最近は無理な仕事は受けない傾向が強くなっており「お金」の問題では無くなってきている。高いフィーを払えばすべてOKという訳にはいかなくなってきているということである。
このような環境の中、物流委託先を決めるときにどのようなことに注意が必要か、以下にまとめてみたい。
【アルバイト・パート募集時平均時給調査（三大都市圏）：株式会社リクルートジョブズ調べ】
リスク回避の観点から荷主が留意すべきことは以下となる。
コンペの目的の1つがコストダウンであることは間違いない。一般の入札では最低入札価格が決められ、それ以上で最も安価な提案が採用される。最低入札価格未満では入札要件に対して品質（運営）が担保できないと判断される。
しかしながら物流に関するコンペでは最低入札価格の設定があることはまれであり、最も安価な価格を提示した提案が採用されることが多い。受託側の論理では採算がとれないとわかっていても、荷主のブランド価値、ベースカーゴの拡大、利益よりも売上優先等、何らかの判断が働き提示価格を決めている。
以前はこれらの判断により不採算案件でも受託を継続していたが、受託側として人手不足により仕事を選ぶ必要が発生した時、不採算顧客の業務を継続することが困難になっている。
その結果、強引な値上げ要請、一方的な解約といった荷主として最も困る状況が発生している。
採算がとれない提示を採用することがそもそもの原因のため、回避策として提示単価が市場レンジの範囲内にあるかどうかを確認することを薦めたい。
相場とは需給の関係により形作られるものであるが、市場レンジの最低価格は採算分岐点であると考えて良い。市場レンジの最低価格であれば採算のとれている最安値であり、市場レンジの最低価格未満では採算がとれておらず、将来的な値上げ等のリスクをはらんでいるといえる。目安として相場の±10%であれば適切な価格と判断され、荷主としては-10%あたりを目安に価格の判断をすることが良いといえる。
物流業務の委託で一般的な請負契約は、成果物に対する検収であり成果のプロセスについては問わない（問うことは出来ない）。しかしプロセスの中に継続性に関するリスクが内包しているのであれば、契約前にプロセスについて適切な評価を行うことは荷主として必要である。
・ドライバー負担の観点から1運行400kmを超える運行について対策がなされているか（積み替え、デポ設置など）
・作業者負担の観点から20kgを超える荷物の扱いについて対策はなされているか（適切な補助機器の利用など）
・波動対応は残業や休出に依存しない対策はなされているか（自動化の推進、共同センターによる波動吸収など）
等のリスクを業務設計から抽出することが必要となる。
路線便・宅配便の値上げ基調は当面（東京オリンピック開催の2020年まで）継続すると想定される。値上げのきっかけが収益改善を目的としたものであったこともあり、ドライバー不足による影響以上に値上げの影響が出てくるのでは無いかと想定される。
路線便・宅配便については運賃上昇リスクが極めて高いサービスであり、自社便・区域便・共配便などでのカバー率は今後の重要なKPIである。
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