ロジスティクス・インサイト「物流オピニオン」

改正物流総合効率化法が参院本会議で可決・成立

認定対象事業イメージ

 物流分野の労働力不足への対応強化と流通業務の省力化に焦点を当てた今回の法改正は、具体的にはモーダルシフト、地域内配送の共同化、輸送網の集約が認定対象となっています。

①モーダルシフト推進
トラックによる輸送に代わり、鉄道・船舶等の大量輸送機関を活用。
⇒より少ない人員での大量輸送を実現。

モーダルシフト推進


②地域内配送共同化
積載率や運行頻度の改善により、無駄のない配送を実現。
⇒荷主や地域も巻き込んで、貨物混載・帰り荷確保等の共同輸送を加速し積載率を向上。

地域内配送共同化


③輸送網集約(輸送機能と保管機能の連携)
流通加工も行う総合物流保管施設にトラック営業所を併設、予約システムの導入等の輸送円滑化措置を講じ、待機時間の少ないトラック輸送を実現。
⇒現在45%のトラックが1時間以上の手待ち時間となっている現状を改善。

輸送網集約(輸送機能と保管機能の連携)
混載して輸送


他には、一部で実験的に取組みが始められている貨客混載などが促進されることが予想されます。



改正の背景

 今回の改正の背景には、
・物流分野における深刻な人手不足
・ネット通販の拡大による荷主・消費者ニーズの高度化・多様化
・トラック積載率の低下
といった近年の物資流通における経済的社会的事情の変化が挙げられています。

混載して輸送

 トラックドライバーの人手不足と高齢化は歯止めがかからず、むしろ深刻化の一途をたどっています。国内物流が滞りかねない状況の中で国際競争力を強化させるには、物流効率化を更に推し進め省力化・少人化を目指すことが急務と言えるでしょう。荷主企業と物流企業、または倉庫業者と運送業者などといった物流に関わる全事業者が連携を図り、この状況を打開していく必要があります。その連携を実現させるための支援・後押しとしての本法律を活用し物流業界全体の活力としていきたいものです。

混載して輸送


※「認定対象となる計画かどうか」「各業法との関係に不備は無いか」「認定基準を満たしているか」など、認定を受けるにあたっては最寄りの運輸局等の物流担当窓口に事前相談を行い、確認と助言を求めることをお勧めします。

【参考資料】改正物流総合効率化法案を閣議決定(国土交通省


以上

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【発行日】

2016/07/12


【執筆者】

普勝 知宏

ライン統括本部 コンサルティンググループ




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