継続こそ力なり 

当社取締役執行役員「赤峰誠司」が、ロジスティクス業界専門家として、
物流に関連するテーマで綴った渾身のメールマガジンです。
製造・卸・小売の物流ご担当者、物流事業者様など、物流に携わる人必見です。




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配信日: 2015/02/10


第267回 変貌する物流戦略 その13 「荷主企業の取るべき施策(8)」

執筆:赤峰 誠司

荷主企業における物流オペレーション部門に求められる知識とスキルは、
以下7項目です。

1. 現場遂行力(オペレーション力)
2. スタッフマネジメント力(募集、採用、教育など)
3. 倉庫ロケーション設計力
4. 倉庫情報システム(WMS)理解力
5. 輸配送マネジメント力
6. 改善力
7. 生産性分析力

前回に引き続き、輸配送マネジメント力について考察致します。

まずは、輸送事業者と契約している自社運賃がどの水準・レベルにあるのかを
知らなくてはなりません。
“井の中の蛙大海を知らず”ということわざが、そのまま当てはまる方も
いるかもしれません。
トラック運賃や海上運賃・航空運賃などは基準となるべきタリフやレート、
そして市場価格(相場)が存在します。

基本的には、相対の中で市場の需給バランスと取引関係の強弱によって
市場価格は設定されます。
自社の調達運賃が、最適な水準に収まっているのか否かは、市場価格との
比較によって、初めて評価されるものです。

■運賃は以下4段階の水準に区分されます

1.市場価格以下の水準
2.市場価格の下層帯
3.市場価格の上層帯
4.市場価格以上の水準

現況において、荷主企業が最適な運賃調達ポジションと言えるのは、上述の
2.市場価格の下層帯レンジとなります。
3.市場価格の上層帯であれば、コストダウンを目指すべきです。
4.市場価格以上の水準であれば、抜本的に委託先の見直しや、委託先企業を
再選定する必要があります。

最も問題なのは、1.市場価格以下の水準で契約している荷主です。
運賃高騰のこの時代、運賃上昇プレッシャーはどの荷主企業にも該当する訳ですが、
輸送事業者から見た「早期是正のターゲット」は市場価格以下の契約荷主となります。

仕事量(荷物量)と輸送力(トラック台数)のバランスは、もはや逆転しています。
ドライバー不足の決定的な解決策が見いだせないトラック業界は、収益率の改善を
最優先課題と位置づけています。

運賃を上げないとドライバーの賃金を上げることができず、従業員の確保や今後の
成長が見込まれないからです。
荷主企業の物流管理部門としては、自社の運賃水準を知ることで、自社のリスクを
明確化し、回避策の立案が可能となるのです。

・・・次回からは、物流の改善力ついて考察します。




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-赤峰誠司-
3PLにおけるSLA(サービス・レベル・アグリーメント)の企画・設計導入に注力し、
荷主企業物流部門の利益創造活動を信念とする。
最近ではM&Aのアドバイザリー活動に引き合いが多く、物流企業M&Aや、
荷主物流部門のMBO(マネジメントバイアウト)に携わり、業界専門家としての
バリュエーション(企業価値評価)レポートを得意とする。


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