継続こそ力なり 

当社取締役執行役員「赤峰誠司」が、ロジスティクス業界専門家として、
物流に関連するテーマで綴った渾身のメールマガジンです。
製造・卸・小売の物流ご担当者、物流事業者様など、物流に携わる人必見です。




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配信日: 2015/04/14


第271回 変貌する物流戦略 その17 「荷主企業の取るべき施策(12)」

執筆:赤峰 誠司

さて、今回の「物言う物流部?」とは、いったい何を言っているのか??
と思われていることでしょう。
物流部の役割は、自社の製品及び調達品・在庫に関する管理業務や顧客への
配送サービス・コストなどの管理・主幹部門となります。

大半の企業では管理部門としての位置づけであり、コスト削減予算はあっても、
収益獲得予算はないものと思われます。
そのような「物流部」の次なる活動は、顕在化しているコストに隠れている
”潜在的な物流コスト”がターゲットとなります。

物流コストは「保管料」「荷役費」「運賃」と大きく3つに分類されます。

更にそれぞれが「調達物流費」「社内物流費」「販売物流費」と3区分に
分けられます。

それぞれの物流コストには既に明確なコストとなっている ”顕在的な物流コスト”と、
その裏に隠れている”潜在的な物流コスト” があります。

例えば、千葉から大阪へ商品総重量1,800kg、配達着時間は09:00の出荷指示が
出されたとします。
この重量・この時間指定では、路線便は運んでく れません※。
対策として4tチャーター便を1台出したとします。
(※)2tは長距離輸送をしないため。

通常はこの4tチャーターの料金を可能な限り廉価にしようと努力します。
これが「顕在的な物流コスト」です。

物言う物流部は、このチャーターに隠れている「潜在的な理由」を追求 します。
 なぜ、チャーター便なのか?
 なぜ積載率100%にできないのか?
 なぜ時間指定なのか?
これは、物流部の中では決して解決しない問題です。
なぜなら、販売部門もしくは生産・調達部門などへの確認や調整が必要となるからです。

多くの日本企業は組織構造が縦型となり、並列である他部門への関与や
口出しは禁じ手となっていました。
グローバリゼーションが進む現代においてこの旧態依然とした社内環境は、
コストという宝の山を放置する最もムダでもったいない領域です。

当たり前に流しているひとつのチャーター便も、どれだけ客観的かつ多面的に
その本質を捉えることができるのかが、
潜在的な物流コスト削減の重要な視点となるのです。




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-赤峰誠司-
3PLにおけるSLA(サービス・レベル・アグリーメント)の企画・設計導入に注力し、
荷主企業物流部門の利益創造活動を信念とする。
最近ではM&Aのアドバイザリー活動に引き合いが多く、物流企業M&Aや、
荷主物流部門のMBO(マネジメントバイアウト)に携わり、業界専門家としての
バリュエーション(企業価値評価)レポートを得意とする。


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