世界有数の信用保険会社であり、世界経済アウトルックやカントリーリスク評価を行う国際機関 コファス社による、 各国・各地域のカントリーリスクに関するプレスリリースをお届けするページです。

発行:コファス


プレスリリース最新号


プレスリリース・バックナンバー

2017年12月15日 159カ国におけるコファスの新しい政治的リスク指標 政治的リスクの幅広い上昇が、複雑な地域の経済力を覆い隠す
 

指標は2013年から上昇し続けている
二つの主要なリスクが考慮されている:安全保障リスク(紛争やテロ)と、政治的・社会的脆弱性である。前者は、企業がその活動を実施するのを直接的に妨げ、後者は景況感などを通じてより間接的な影響を及ぼす
紛争のリスクは2007年から2015年の間に倍増した
テロに関するリスクの上昇(2008年から2.8倍増)は、紛争の国際化が進んでいることを示している
先進経済の具体的な変数はポピュリズムの台頭を考慮に入れる
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2017年12月5日 ブレグジット:いくつかのショックはあったものの、英国は今後もビジネスには魅力的な土地であり続ける
 

国民投票後、景気はその回復力を証明しているが、投資が減少に転じ始めている
経済成長の低下(2017年に1.4%、2018年には1.2%)は倒産件数の増加に繋がり、それぞれ8.7% および8%1となっている
EUからの移住者の流入の減少は、英国の経済成長に対し、「ソフト・ブレグジット」路線の場合は0.3ポイント、そして「ハード・ブレグジット」の場合は最大で0.6ポイントのマイナスの影響を与える見通し
ビジネスにとっての魅力は減じるかもしれないが、それでも投資家の目から見れば依然として大きなメリットがある (続きを読む)

2017年11月20日 ロシアは不況を脱しつつあるが、構造的制約のリスクが中期的な成長を妨げる
 

当分続きそうな石油価格の下落によって必要に迫られたロシア経済の多角化は、中期的成長に悪影響を及ぼす可能性の高い構造的制約の壁に当たっている。しかし一部のセクター(農業食品、化学、自動車等)は景気の好転の恩恵を受けているようで、これが2017年の景気回復に貢献するものと思われる。 (続きを読む)

2017年10月23日 コファスの調査で、UAEの非石油系民間企業の楽観的な見方が明らかになった
 

UAEの企業は慎重ながらも前向きな姿勢を見せている。
輸出企業の43.5%、国内供給企業の42%は利益性が向上すると見ており、それぞれ52.2%、59%は前年より売上げが急増すると見ている。輸出企業の39%はキャッシュフローの改善を予想している。
UAEの企業の売掛金残高と未払い請求額は平均で年間売上髙の10%未満である。
取引の信用リスクが意識されるようになり、与信期間は長期化している。
国内供給企業は景気後退や流動性低下の影響を輸出企業ほどには受けていない。 (続きを読む)

2017年10月11日 中欧及び東欧地域で労働力不足:家計には追い風だが地元企業には脅威
 

中央および東ヨーロッパの労働市場の発展は家計にはプラス賃金の上昇と低インフレに消費者信頼感の改善が加わって、失業率の低下と個人消費の伸びにつながっている。しかし、労働市場の好転は、特に有能な人材の雇用に企業が苦労するほどだ。人材不足と、それによる人件費の高騰は、企業にとっては頭の痛い問題だ。 (続きを読む)

2017年9月26日 中国での企業の支払状況は2016年には好転したが、財政的圧迫により超長期支払遅延は増加
 

合計1,017社の中国企業から回答を得た企業信用リスク管理に関する調査の結果、企業の支払状況は2016年には改善し、2016年に支払遅延を経験したと回答した企業の割合は68%となった(過去5年間の平均は80%)、さらに遅延債権額が増加したという回答も減少した。しかしながら、超長期支払遅延をめぐる状況は警戒の原因となっている。回答企業のうち、超長期支払遅延(180日超)を経験している割合は35.7%に上ったが、これはこれらの企業の年間売上高の2%を超える。 (続きを読む)

2017年9月8日 全世界のカントリーリスクとセクターリスク 根強い政治的リスクにもかかわらず、企業景況感は再び回復に向かっている
 

2017年初めの主な経済面での驚き:企業景況感にはかなりの回復が見られるが、国別評価及びリスク評価を広く好転させるには至っていない。 (続きを読む)

2017年8月29日 2015年と2016年とショックが続いた後、トルコ経済の新たな「チューリップの時代」は終焉に近づきつつある
 

コファスは、トルコ経済は2016年には2.5%、2017年には2.7%の成長を記録すると予測する
政府支出は、2017年には経済成長の鍵を握る要素のひとつになると考えられる
通貨危機と、恒常的な経常赤字が主な課題
リラ安が個人消費の伸びを妨げている
小売セクター:主として国内需要の減速、コストの上昇、そして事業環境に及ぼす通貨安の影響が薄れてきていることにより、リスクは高まってきている
自動車部門セクター:輸出は引き続き堅調で、メーカーや部品生産者はより低い利益率を部分的にカバーすることができている
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2017年8月18日 南アフリカ経済は、投資格付けの引き下げが懸念される中、農業と鉱業の危機に直面している
 

2011年をピークに、南アフリカの経済成長実績はコンスタントに下がり続けている
金融業及び小売業は回復しているが、国内経済は長引く農業と鉱業の危機に悩まされている
自動車や農業食品といった一部の戦略的セクターで高まっているリスクが、国全体のマクロ経済にも影響を与える可能性がある
好材料としては、南アフリカは優れて多様化された経済の恩恵を受けている
南アフリカはアフリカ大陸第二の規模を誇る経済であり、製造業生産高では第一位である (続きを読む)

2017年8月3日 フランス経済のウーバー化:雇用に与えるプラスの影響は、どこまで続くか?
 

フランスは、ヨーロッパにおける協調的経済のリーダーの一角を占め、50以上の企業がこの分野で活動している。
2012年以前には、伝統的なセクターにおいて需要と供給のバランスの悪さが見られた。グレーター・パリ地区におけるタクシーやホテル産業の寡占状況は、過去70年間でタクシー免許がわずか4,000件しか発行されず、パリのホテルでは7,000室もの不足が生じているほどである。
2012年以後、UberとAirBnBが登場したが、パリのホテルの稼働率は、最近のテロ事件まで安定した状態を保っていた。2009年以降、フランスでは45,000件の小規模ハイヤーサービスが新たに誕生した。 (続きを読む)



コファスジャパン信用保険会社  ご紹介


会社概要
本社 〒105-6238
東京都港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズMORIタワー38階
Tel: 03-5402-6100
Fax: 03-5402-6159
設立 1946年(日本のプレゼンス:1995年)
資本金(連結) 14億6500万ユーロ(2011年)
株主 Natixis(ヨーロッパの主要銀行)100%
国内拠点 東京及び大阪
海外拠点 66カ国




取引信用保険とは

企業間の継続的商取引において、バイヤー(債務者)の倒産、代金支払債務の不履行により貴社が被る貸倒れ損害に対して保険金をお支払いするという、売掛債権保全のための損害保険商品です。
国内・海外の取引をカバーしながら、与信管理を最適化し、既存の取引先もまたはこれから進出しようとしている市場も安全に開拓することが出来ます。




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