船井総研ロジ物流コンサルタントの視点

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執筆者:船井総研ロジ株式会社物流コンサルタント     編集/発行:船井総研ロジ株式会社


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配信日: 2019/03/13


第106回 物流子会社こそ自動化を進めるべき本当の理由

今日、自社倉庫の自動化を検討する企業が増加しています。
貴社の物流子会社は自動化機器の導入を検討されていますか?
大きな投資とセンターの改修を必要とする自動化に判断しかねている企業様も多数いらっしゃると思います。

弊社主催のセミナー時に実施している物流企業へのアンケート調査によると、回答企業の内複数社が自動パレタイザーやAGVを導入済という回答がありました。
但しこれらに該当するのは全て、物流子会社の実績です。
なぜ物流子会社が先行して自動化を進めているのでしょうか?
そこで今回は物流子会社が自動化を進めるメリットを考察します。

物流子会社の大半はグループ企業を含めた内販の構成比が高い状態で、外販比率を伸ばすことに苦戦しているという悩みを持つ企業が多数見受けられます。
自動化を進める物流子会社の中には倉庫の自動化を進め、物流の技術・サービスで競合他社の1歩先を行き、その事例を元に外販比率を拡大させたいという戦略を持つ企業があります。

物流子会社が自動化に取り組む第一の目的は荷主・親会社に対するサービス向上や生産性向上及びコストの削減です。
投資を必要とする自動化は長期の償却期間を必要とします。
現在の自動化導入において、荷主企業(主にメーカー)の方が先行して自動化を推進していると思われます。
このことは、物流子会社における導入実行の大きな判断基準に関与していることは明らかです。
その観点で見ると、親会社と繋がりを持つ物流子会社は他の物流会社よりも導入の優位性と即効性のある投資対効果が見込まれ、導入実行に踏み出しやすい立場にあるといえます。

荷主は運賃や作業人件費をはじめとした物流コストの上昇と作業人員確保が困難な状況の中で、物流コスト削減策を模索しています。
そこで物流子会社は親会社の戦略をくみ取り、強化するべきポイントを見出し、自動化における費用対効果をより緻密に試算することができます。
つまり、「導入によるゴールが明確」で「費用対効果の緻密な試算」を行う結果、自動化導入する導入効果が大きく、長期での投資効果が明確になれば、コスト削減策として採用されやすい状況になるのではないでしょうか。
長期契約にリスクを感じる企業もグループ会社であればそのリスクも軽減されるとみることができます。

また、物流子会社であれば親会社(荷主)との連携を図りやすく、荷主側の長期の経営戦略・販売方針を考慮した倉庫への自動化導入も行いやすいという点で、第3者にあたる物流企業と比較すると物流子会社にアドバンテージがあると考えられます。
そして、その後は親会社との仕事によって培った自動化に関するスキルやノウハウを外販で生かしていくことが可能になります。
一層加速すると考えられる物流自動化に先んじて取り組むことが、今後の物流業界の中で差別化要素になると言えます。

但し、注意しなければならない点もあります。
荷主の貨物の動きを理解し、その傾向に合わせた最適な自動化の検討を行い、運用を設計しなければ狙った費用対効果は得られず、導入拠点の収益性を落とすことになります。
多額な費用を投資し、且つ生産性を落とさぬよう確りと導入ポイントを把握して頂きたいと思います。
船井総研ロジではAI・マテハン導入を成功させるための支援を行っています。
また、貴社の現場における機能向上を実現する各種メニューを取り揃えております。
導入を検討される企業様は一度お声がけください。

 

関連するサービスメニュー

倉庫・作業見直し
http://www.f-logi.com/service/souko-sagyou.html

物流子会社外販力強化
http://www.f-logi.com/service/butsuko_gaihan.php

 

筆者
船井総研ロジ株式会社 
ロジスティクスコンサルティング部 
井上 輔




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