船井総研ロジ物流コンサルタントの視点

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執筆者:船井総研ロジ株式会社物流コンサルタント     編集/発行:船井総研ロジ株式会社


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配信日: 2019/10/02


第131回 高まるホワイト物流への期待!取引先運送会社との契約内容を把握すべき理由とは?


2019年4月、国土交通省・経済産業省・農林水産省は上場企業および
各都道府県の主要企業の合計(約6,300社)に対し、
ホワイト物流推進運動への参加の呼びかけを行いました。

それによりホワイト物流自主行動宣言を行う荷主企業が増えています。

ホワイト物流推進運動の推奨項目として、「運送内容の見直し」
「運送契約の方法」「運送契約の相手方の選定」「システムの導入」
「安全の確保」などが挙げられます。

 

ホワイト物流推進運動とは


ホワイト物流推進運動とは、物流業界で働くドライバーの1日当たりの平均労働時間が、荷待ちや
附帯作業が原因で、全産業と比較して2時間以上長く、賃金も1~2割以上低いことを行政が問題視し、
国内の物流停止リスクを回避するために発案した推進運動のことです。

荷主企業も取引先運送会社のドライバー数の減少・高齢化やコスト上昇に目を向け、
取引継続のためにも改善を進める必要が求められています。

 

安定的な物流体制の確保に向けて


上記の問題は、物流子会社を持つ荷主企業(親会社)にとって大きな課題になります。

グループが一体となってホワイト物流を推進するには、
長年やってきた業務の取り決めを見直す必要があるためです。

荷主企業は物流子会社と運送会社の取引状況を把握することが必須となります。
取引しているコストレベルと契約内容について、妥当性を持った内容へ変更するよう、
指摘しなければなりません。

2018年、社員の業務負担軽減を目的に大手宅配会社が法人の集荷を見直したように、
運送取引において運送会社から突然、取引停止を要望されるリスクが考えられるからです。

 

取引先運送会社に対して不利な条件を突き付けていないか?契約上の運賃は妥当か?
今一度、将来の安定的な物流体制の確保に向けて見直すことが求められます。

 

カギとなる「荷主企業の理解」


実走運賃の上昇による利益圧迫が著しい物流子会社にとって、
取引先の運送会社との契約の見直しは更に利益を圧迫することになります。

物流子会社単体ではホワイト物流推進運動には取り組みづらく、
荷主企業(親会社)の理解が必須となります。


コスト上昇が続く中、物流コスト妥当性、取引内容及び業務区分など、

『適切な取引』と言っても、その判断には基準が必要で簡単には進みません。

船井総研ロジでは20年以上の物流コンサルティングで専門的に培った独自の物流データベースと
全国約300社以上の運送会社のネットワークを基に、
第三者としての視点で各地域の適正運賃や契約内容の見直しを行うサービスを取り扱っています。


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筆者
船井総研ロジ株式会社 
ロジスティクスコンサルティング部
井上 輔




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