第296回 日本型3PL「期待していいこと、出来ないこと」(1)

Pen Iconこの記事の執筆者

赤峰 誠司

船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員

今年も残り、あと1ヶ月を切りました。

10月、11月の貨物量は少なかったと、物流業界は嘆いていますね。。。

東京オリンピック・パラリンピックへの期待が大きいのか、現況に活力を感じないのか、想いは銘々ですが、よく聞かれる相談は「東京五輪で物流にどのような影響がありますか?」と「東京五輪の後は、どうなりますか?」とこの二つの懸念が荷主・物流企業に、それぞれあるようです。

今回のシリーズでは、五輪前後の予測はひとまず置いておきましょう。

今回は、『荷主企業に向けた重要なメッセージ』です。

日本における3PLを正しく理解し、再認識することを目的に、お伝えしようと思います。

荷主企業向けアンケート(弊社主催funai物流オープンカレッジ 
http://www.f-logi.com/study/flogi_open.html)における『荷主向けアンケート実態調査』では、50%以上の荷主企業が現在取引している物流企業からの「コストダウン」や「改善」の具体的な提案がないと回答しています。

この理由は明白です。

物流企業から見た荷主企業の期待する「コストダウン」は、自社(物流企業)の利益に反するからです。

つまり、こうなります。

【 (荷主)コストダウン = (物流会社)売上減少・利益圧迫 】

「そうかそうか!どうりで一般の物流企業は何も提案してくれないんだなあ〜」そして「だから3PLへ任せた方が良いのだ・・・」と思っていませんか?

これも大間違いです!

日本の3PLは本来の米国式3PLとは異なり、普通の物流業務委託形式です。

即ち、3PLと言うものの、実態は従来の契約と何ら変わりないのです。

小職はわかり易く分類する為に、

1.3PL・・・欧米型の3PL形式
2.日本型3PL・・・日本の物流業務委託形式(一貫物流や一括物流ともいう)

※3PL(Third Party Logistics)の概念は以下をご覧ください。

http://www.f-logi.com/yougo/3pl.html

日本では、セカンドパーティー(当事者、事業者)がサードパーティー(第三者)と名乗っていることが、米国の3PLとの大きな違いとなります。

次号はそのあたりを、深く解説していきます。

⇒次号に続く。

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赤峰 誠司

船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員

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