継続こそ力なり 

当社取締役執行役員「赤峰誠司」が、ロジスティクス業界専門家として、
物流に関連するテーマで綴った渾身のメールマガジンです。
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配信日: 2017/07/31


第307回 今、物流部がやるべき3つの施策(2)

執筆:赤峰 誠司

大手宅配3社(ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便)が構築した日本の宅配便
システムは、世界でもナンバーワンレベルの配送サービスです。


特に不在時の当日再配達サービスは日本特有のシステムともいえます。


米国の場合、サイン不要の宅配が大半ですので、不在時は玄関先へ置き配をしたり、
管理人やドアマンがいる物件では彼らに預けられます。
(その際には彼らへチップを渡して引き取ります)


宅配会社によっては3回まで再配達をしてくれますが、それでも不在の場合は、
出荷人へ返送されます。
不在票はありますが、概ね「どこに置いてある」などのメモとして使われています。


LAにいる私の知人は、Amazonで買い物をして宅配便で商品が届けられるが、
配達員を見たことがないと言います。
その理由は、常に玄関前に置き配をしているそうです(笑)

私たちの生活に溶け込んでいる多様化した宅配サービスは、今後大転換を
余儀なくされています。
深刻なドライバー不足は解消の見込みがないため、サービスそのものを
抜本的に見直すことが急務です。

「不在時の当日再配達」「早朝や夜間の配達」「長距離の翌日配達」などは、
今後有料オプション(別料金)となることが想定されます。


今後も成長が見込まれるネット通販を支える宅配サービスは、2017年から
大きく変革することでしょう。
特にドライバー不足に起因した影響は、宅配サービスだけにとどまることはなく、
一般貨物であるBtoB市場へも波及しています。

近い将来、長距離ドライバーは廃止され、中距離(200km-400km)ドライバーの
年収1,000万円もあり得ることと筆者は見ています。


そのような中、荷主企業は今、何をすべきでしょうか?

「物流部が今やるべきこと・やらないとならないこと」を考察します。

今、物流部がやるべき3つの施策は、以下の通りです。

(1)自社輸送体制の再点検

(2)「働き方改革」を阻害する業務の抽出

(3)物流改善「安定的な供給体制の構築」

 


今回は(1)自社輸送体制の再点検についてご説明します。

荷主企業が今後起こりえる輸送リスクとして想定する内容は、以下の通り。


・積込み時間早期化要求、もしくは撤退リスク

・手作業負担の軽減要求、もしくは撤退リスク

・納品待機時間の短縮化要求、もしくは輸送拒否リスク

・ドライバーによる荷主(荷受人含む)リフト操縦作業における費用発生
 もしくは拒否リスク

・長距離輸送大幅値上げもしくは輸送難民(拒否)リスク


どれも現実的にあり得るリスクであり、その事象はすぐそこに来ています。

自社の輸送体制において、これら5つのリスクがどの程度あるのかを知って
おくことが肝要です。


リスクは事前に想定し、回避策を講じておけば被害は最少レベルにとどめる
ことが可能です。
現実に目を背けて、先送りにしておくことが最大の過ちとなります。

 


時代は急変しています。


経営層はまだ、現場で発生している諸々の出来事を理解しているとは思えません。
今、現場で何が起きていて、今後どうなるのか?をしっかりまとめて
報告することが物流部の在り方ではないでしょうか?

 

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⇒次号に続く

 

※3PL(Third Party Logistics)の概念は以下をご覧ください。

物流用語辞典 「3PL」




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-赤峰誠司-
3PLにおけるSLA(サービス・レベル・アグリーメント)の企画・設計導入に注力し、
荷主企業物流部門の利益創造活動を信念とする。
最近ではM&Aのアドバイザリー活動に引き合いが多く、物流企業M&Aや、
荷主物流部門のMBO(マネジメントバイアウト)に携わり、業界専門家としての
バリュエーション(企業価値評価)レポートを得意とする。


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