継続こそ力なり 

当社取締役執行役員「赤峰誠司」が、ロジスティクス業界専門家として、
物流に関連するテーマで綴った渾身のメールマガジンです。
製造・卸・小売の物流ご担当者、物流事業者様など、物流に携わる人必見です。




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配信日: 2017/09/19


第308回 今、物流部がやるべき3つの施策(3)

執筆:赤峰 誠司


皆さんは「かとく」をご存知でしょうか?

「かとく」とは、厚生労働省に所属する「過重労働撲滅特別対策班」のこと。
その役割は、主に大企業の違法残業に対して強制捜査権のある司法警察官の
ような存在です。

捜査内容は、社員の出勤簿や入退出記録・パソコンのログイン記録・メールの
チェックなど徹底的に分析を行うそうです。
企業にとって、とても恐ろしい存在ですね。


物流業界においては、総労働時間が長いため慢性的な人手不足が続いています。
人がいないために、結果として在籍している社員へ過重労働が強いられている
のが現状です。

特に注意しなくてはならない指標として、各社が定めている36協定がベンチ
マークとなります。
36協定を大きく超過する勤務が慢性的に続いている場合、早急に是正しなくては
なりません。

物流センターでは、一般的に「終わりじまい」が普通であり、計画的な勤怠
管理がやりづらい環境です。
とはいえ、そのままの状態を放置しておくと、従業員はみな辞めてしまいます。

物流センターの終了時間は、物流会社だけでは解決できない要素があり、
荷主企業も一体となって改善しなくてはなりません。

“業務委託契約でお任せしているのだから、従業員の勤怠管理は物流会社で
やればいい”と考えるのは昔の話です。

今、荷主企業は選ぶ時代から選ばれる時代へと変化していることを認識する
必要があります。

少なくても、昨年までの常識はことごとく覆っています。

継続的に安定した物流体制を構築するには、荷主と物流会社が一体となって、
課題解決に取り組むことが肝要です。

 


今シリーズは「物流部が今やるべきこと・やらないとならないこと」を
考察します。
今、物流部がやるべき3つの施策は、以下の通りです。


(1)自社輸送体制の再点検

(2)「働き方改革」を阻害する業務の抽出

(3)物流改善「安定的な供給体制の構築」


今回は、(2)「働き方改革」を阻害する業務の抽出です。


以下は、厚労省のホームページへ掲載されている内容です。

「働き方改革」の実現に向けて「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に
向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。

厚生労働省では、女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある方も、
一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現するため、
「働き方改革」の実現に向けて取組を進めていきます。(一部抜粋)

 

働き方改革とは、会社のためではなく、全ての従業員(正社員・非正社員)が
主役となります。
企業の都合が優先されていたこれまでの思考を完全に切り替える必要があります。

物流業務において、働き方改革を実行するには改革を阻害する全ての要因を
抽出することから始まります。


たとえば「組織」。
組織体制によって、自部門では解決できないことは多々あります。


次に「業際」。
自社とアウトソーサーとの業際が曖昧なことが起因した事例も少なくありません。

 

そして「ルール」。
現行のルールによって制約や制限があり、改革に取り組めないことが最大の
課題です。


次号は働き方改革を阻害する事例をお伝えします。

 


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次号に続く




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-赤峰誠司-
3PLにおけるSLA(サービス・レベル・アグリーメント)の企画・設計導入に注力し、
荷主企業物流部門の利益創造活動を信念とする。
最近ではM&Aのアドバイザリー活動に引き合いが多く、物流企業M&Aや、
荷主物流部門のMBO(マネジメントバイアウト)に携わり、業界専門家としての
バリュエーション(企業価値評価)レポートを得意とする。


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