継続こそ力なり 

当社取締役執行役員「赤峰誠司」が、ロジスティクス業界専門家として、
物流に関連するテーマで綴った渾身のメールマガジンです。
製造・卸・小売の物流ご担当者、物流事業者様など、物流に携わる人必見です。




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配信日: 2019/01/21


第316回 2019年物流業界時流【デジタル化への対応】

執筆:赤峰 誠司

2019年が始まりました!
皆さまは年末年始いかがお過ごしでしょうか?

年末繁忙期のトラック不足はより顕著な問題となり、苦労された方も
多かったと思います。


2019年の物流業界時流は、

①取引のパラレル化拡大
②個建料金から固定料金へのシフト
③人とロボットの分業体制幕開け
④物流サービスレベルの見直し
⑤運ばない物流体制の構築
⑥物流ファイナンスの多様化時代
⑦宅配概念の変貌

以上7つがメガキーワードです。

 

これに加えて、あと2つ重要なキーワードがあります。
⑧消費増税による影響
⑨物流業界どこまで進むデジタル化

これらの詳細は1月16日のfunai物流オープンカレッジで荷主向けに、
1月22日の物流革新セミナーで物流業向けに解説します。

更にセミナー会場でしか聞けない、
(1)今年の運賃動向
(2)今年の荷役費動向
(3)今年の倉庫・物流不動産動向
(4)今年のマテハン市況
とこれら4つの動向(予測)を数値でお伝えしますので、必見です。

 


国内の人手不足は不可避であり、今後も大きな課題となります。
労働集約型である物流センターの改革は焦眉の急です。

アナログな物流現場をいかにデジタル化して改革を実行するのか?
その合理的な道筋は、誰もが知り得たい疑問ではないでしょうか。


デジタル化改革を進める理由は、アナログのままでは属人的な業務
プロセスに変化はなく、標準化・平準化が進まないからです。
同時に、作業ロボットやRPAの導入などは、属人現場にはほど遠いからです。

今後、物流センターで50人以上のパートスタッフを抱える現場は、
あと数年しかもたないと思います。いえ、今の賃金水準では持たないだけで、
時給をどんどん上げていけばそれなりに抱えておくことは可能でしょう。

しかし、IOTで繋がった高度な物流センターとの競争は負けてしまい、
物流サービスレベルを大きく落として維持するのが関の山です。
物流業の場合、高コストオペレーションとなり収益悪化の一途です。


今年デジタル化改革を実行に向けて着手しない現場は、将来の負け組
として高コストな人件費を背負って運営していくことになります。

まずは、自社の委託している物流センターや自社センターなど、
いかにアナログプロセスが残っているかを知ることから始めるべきでしょう。

船井総研ロジは、今年『デジタル物流コンサルティング』に取り組みます。
まずは、業務プロセスを可視化し「AIロボット」の導入やデジタル
プラットフォーム推進へのご支援を致しますので、お気軽にお声がけ下さい。


以上




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-赤峰誠司-
3PLにおけるSLA(サービス・レベル・アグリーメント)の企画・設計導入に注力し、
荷主企業物流部門の利益創造活動を信念とする。
最近ではM&Aのアドバイザリー活動に引き合いが多く、物流企業M&Aや、
荷主物流部門のMBO(マネジメントバイアウト)に携わり、業界専門家としての
バリュエーション(企業価値評価)レポートを得意とする。


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