船井総研ロジ物流コンサルタントの視点

船井総研ロジメンバー独自の視点でロジスティクスを論じるメールマガジンです。
物流業界で活躍する皆様の活動に直結する情報を発信していきます。

配信日:毎週木曜日

執筆者:船井総研ロジ株式会社物流コンサルタント     編集/発行:船井総研ロジ株式会社


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バックナンバー


2019年9月11日 第128回 3PL企業を活用した時流適応する輸配送体制の再構築 New!
 

今号では、物流戦略の中でも注目されている輸配送体制(輸配送網)の再構築について説明していきます。

荷主企業は、輸送配送体制を再構築する必要性を感じていると思われます。
しかし、現実的な取り組みの進捗状況としては、実施をしてみたが未だに目標レベルまでは解決できていないといった荷主企業がほとんどではないでしょうか。
荷主企業と運送事業者では、共通目的(効率化を図り、無駄を省きたい)でさえも十分に議論されていないことがあります。
なぜ荷主企業の改善に対する取り組みが十分に進まないのでしょうか。 (続きを読む)

2019年9月4日 第127回 物流子会社の「業界トップシェア獲得」へ向けた動きとは?
 

物流子会社は親会社のベースカーゴを中心に業務を行っています。

一方で、成長戦略を描いた際に、親会社依存からの脱却を目指します。
そのため、物流子会社は親会社のベースカーゴで培った経験・ノウハウと、
それを基にしたサービスを他業界へ展開することが必須となります。

(続きを読む)

2019年8月28日 第126回 物流拠点立ち上げ成功のカギを握る「マスタープラン」とは?
 

2017年に始まった運賃見直しの動きは、今年初めまで物流業界全体で展開されてきました。

その結果、
戦略の見直しやコスト対策として、物流拠点の立上げ及び移転を避ける荷主企業
例年に比べ多く見受けられました。

しかし、この数カ月、
「物流拠点の立上げや拠点移転を検討しているが支援は可能か」
という内容の相談が少しずつ増えています。

 

そこで今回は、弊社のコラム記事「物流コンサルタントの視点」の
第104回「物流拠点立ち上げまでのスケジュールを把握していますか」で触れた
物流拠点立ち上げの全体スケジュールについて、深堀りしていきます。 (続きを読む)

2019年8月21日 第125回 これから必須!物流管理の向上策
 

船井総研ロジは、荷主企業を支援する部門と物流企業を支援する部門から構成されています。

自然と荷主企業・物流企業それぞれの目線が理解できるようになるのですが、
昨今の値上げの流れを見ると大きな問題点が見えてきました。 (続きを読む)

2019年8月16日 第124回 無駄なく、より効率的な配送を構築しましょう
 

近年物流業界では、効率的に配送するための取り組みが進んでいます。その背景には、ネット通販や大手ショッピングモールやチェーン店など大規模な物流環境を必要とする企業が増加していることが考えられます。物流業界も進化を遂げており … 続きを読む 第124回 無駄なく、より効率的な配送を構築しましょう

(続きを読む)

2019年7月31日 第123回 省力化・省人化機器導入に備え、標準作業の徹底を!
 

 

人手不足の問題が深刻化する中、物流業界においても、
物流ロボットやマテハン機器といった省力化・省人化機器に注目が集まっています。
本コラムは、省力化・省人化機器の導入を検討している企業に是非読んでいただきたいコラムです。 (続きを読む)

2019年7月23日 第122回 直近の荷主企業の悩みとは?
 

弊社は物流コンサルティングを主として事業を展開していますが、問い合わせの傾向として車両・倉庫を探しているとよく耳にします。
ただ、世の中にはマッチングシステムが溢れているのに問い合わせ自体は発生しています。
なぜそのような事象が発生しているのでしょうか?

今回のメルマガではその事象が発生している理由とその要因、また当社がなぜ対応できるのか?などについて少し解説したいと思います。 (続きを読む)

2019年7月17日 第121回 物流業務委託先変更の進め方
 

 

荷主企業の物流担当者の方で、このようなことを考えている方はいないでしょうか。

・そろそろ物流業務委託先の再選定を検討してもいいだろうか
・毎年の値上げ要望には、もう耐えられない
・既存の物流業務委託先が将来の物流戦略に適合していない

上記に1つでも当てはまる物流担当者の方に、お伝えしたいことがあります。 (続きを読む)

2019年7月10日 第120回 物流現場における年次有給休暇取得義務化の影響とその対策
 

 

2019年4月1日、改正労働基準法が施行され、
残業時間の上限や年次有給休暇(以下、「有休」)5日間取得の義務化などが定められました。

有休の取得は年間付与日数が10日以上となる方すべてが対象となるため、
倉庫内で雇用されているパート・アルバイト作業者も該当する可能性があります。

該当者が有休5日間を取得できなかった場合、
1名につき30万円以下の罰金の支払いが求められることとなるため、
企業としては必ず達成しなければなりません。

今回は物流現場における有休取得義務化によって考えられる影響と対策についてお伝えします。 (続きを読む)

2019年7月3日 第119回 なぜ物流コンペを開催するのか? 物流業界激変時に荷主企業が考えるべきこと
 

 

2018年は物流業界におけるパワーバランスの変化を受け、
物流コンペの開催を見送る荷主企業が多く見受けられました。

一方、2019年は物流業界におけるパワーバランスの変化を踏まえたうえで、
物流コンペ開催に踏み切る荷主企業が出てきています。 (続きを読む)



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