船井総研ロジ物流コンサルタントの視点

船井総研ロジメンバー独自の視点でロジスティクスを論じるメールマガジンです。
物流業界で活躍する皆様の活動に直結する情報を発信していきます。

配信日:毎週木曜日

執筆者:船井総研ロジ株式会社物流コンサルタント     編集/発行:船井総研ロジ株式会社


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バックナンバー


2019年11月13日 第136回 躍進する荷主企業の物流戦略 New!
 

この1年間で荷主企業からご相談いただいた内容をみると、
「物流体制の見直し」(物流再構築)に関する相談が非常に多いです。
今回はその理由と荷主企業が直面する課題について考察します。 (続きを読む)

2019年10月30日 第135回 委託業務の棚卸でコンプライアンス違反を防ぐ
 

物流現場での火災や人身事故のニュースを耳にする機会が増えています。
そこで今回はトラブルや事故を「未然に防ぐ方法」について解説します。
(続きを読む)

2019年10月23日 第134回 物流戦略と物流委託先とのパートナーシップ
 

複雑化するロジスティクス環境の中で競合優位性を確保するために
荷主企業がとるべき物流戦略について解説します。 (続きを読む)

2019年10月16日 第133回 生産年齢人口から見る倉庫業の企業が取るべき手法
 

日本の労働年齢人口の推移と倉庫業における労働者の年齢構成

昨今の日本では超少子高齢化社会と言われ、労働年齢人口(15~64歳人口)が年々減少していくと言われています。
総務省が発表している我が国の人口推移(下記のグラフ参照)によると、生産年齢人口(15~64歳人口)は1994年をピークに右肩下がりとなっており、2060年には約半分になると推測されています。 (続きを読む)

2019年10月9日 第132回 荷主企業との契約単価に合致した生産性の把握
 

2019年10月より最低賃金の引き上げが実施されました。

東京都、神奈川県はついに1,000円の大台を超え、
労働集約型産業である物流業界としては甚大な課題に直面しています。

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2019年10月2日 第131回 高まるホワイト物流への期待!取引先運送会社との契約内容を把握すべき理由とは?
 

2019年4月、国土交通省・経済産業省・農林水産省は上場企業および
各都道府県の主要企業の合計(約6,300社)に対し、
ホワイト物流推進運動への参加の呼びかけを行いました。

それによりホワイト物流自主行動宣言を行う荷主企業が増えています。

ホワイト物流推進運動の推奨項目として、「運送内容の見直し」
「運送契約の方法」「運送契約の相手方の選定」「システムの導入」
「安全の確保」などが挙げられます。

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2019年9月25日 第130回 冷凍倉庫の空き物件ご案内できます
 

 コールドチェーンの需要が高まっているからなのか、冷凍・冷蔵倉庫で空きがある業者を探して欲しいという相談を受ける事が多くなっております。
荷主企業から上記相談を受けた事を契機に、当社でも冷凍・冷蔵倉庫会社と面談を行い、現状の実態を調べていくと、どうやら首都圏及び関西圏においては、需要過多の状況にある事がわかりました。

そこで今号では、そのような状況に至った原因がどこにあるのかをお伝えするとともに、当社で実際に行った相談内容に関する対処についてお伝えしたいと思います。 (続きを読む)

2019年9月18日 第129回 物流戦略の組み立て方
 

「物流戦略」という言葉が一般的に使用されるようになってきました。

十数年前に日本国内で経営戦略の中心に物流戦略構築を掲げていたのは
セブン-イレブン・ジャパン社など一部の企業に限られておりました。

その他の企業では、「物流部門は製造と販売の繋ぎ役」という認識で、
経営戦略の中核に位置付けていない企業が多かったのではないでしょうか。

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2019年9月11日 第128回 3PL企業を活用した時流適応する輸配送体制の再構築
 

今号では、物流戦略の中でも注目されている輸配送体制(輸配送網)の再構築について説明していきます。

荷主企業は、輸送配送体制を再構築する必要性を感じていると思われます。
しかし、現実的な取り組みの進捗状況としては、実施をしてみたが未だに目標レベルまでは解決できていないといった荷主企業がほとんどではないでしょうか。
荷主企業と運送事業者では、共通目的(効率化を図り、無駄を省きたい)でさえも十分に議論されていないことがあります。
なぜ荷主企業の改善に対する取り組みが十分に進まないのでしょうか。 (続きを読む)

2019年9月4日 第127回 物流子会社の「業界トップシェア獲得」へ向けた動きとは?
 

物流子会社は親会社のベースカーゴを中心に業務を行っています。

一方で、成長戦略を描いた際に、親会社依存からの脱却を目指します。
そのため、物流子会社は親会社のベースカーゴで培った経験・ノウハウと、
それを基にしたサービスを他業界へ展開することが必須となります。

(続きを読む)



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