船井総研ロジ物流コンサルタントの視点

船井総研ロジメンバー独自の視点でロジスティクスを論じるメールマガジンです。
物流業界で活躍する皆様の活動に直結する情報を発信していきます。

配信日:毎週木曜日

執筆者:船井総研ロジ株式会社物流コンサルタント     編集/発行:船井総研ロジ株式会社


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バックナンバー


2017年8月23日 第31回 運賃上昇を低く抑える方法とそのポイント
 

 この所何かと話題に挙がる物流業界ではありますが、最近、特に
話題になったニュースの一つとして、2017年6月14日に発表された、
佐川急便社を傘下に持つSGホールディングスが東京証券取引所に
上場申請を行ったという発表が挙げられるのではないかと思います。
上場申請が背景にあるのか定かではありませんが、業界最大手である
ヤマト運輸に続き佐川急便社も宅配料金改定のプレス発表がありました。
宅配大手2社による料金改定は、国内宅配料金市場の大幅な上昇を
示唆するものと考えられます。 (続きを読む)

2017年8月17日 第30回 物流センターのコストを決めるのは○○の比率
 

お客様より、こんな質問をよくお聞きします。

「自社の物流コストが他社と比べて高いのか安いのか分からない」
「市場における物流コストの相場と比較した場合、自社の物流コストの水準が
 適正なのか分からない」

確かに、他社の物流コスト、細かく言うと輸送単価(運賃タリフ)、荷役単価、
保管単価は知るすべもなく、荷主企業において自社の物流コストの妥当性を
判断するのは難しい状況です。
しかし我々の場合は、これまで数多くの荷主企業の物流コスト診断、価格競争力
評価等のコンサルティングを実施してきた実績から、業界毎かつエリア毎の
物流コストの相場を把握しております。
また、自社で運営している3PL事業においては、実際の物流現場で発生する
物流費用の価格交渉を自ら行っております。
これにより、物流事業者からも物流コストの相場に関する最新情報を収集
しています。 (続きを読む)

2017年8月9日 第29回 荷主企業の視点から運送事業者と最適な取引をするための取り組み
 

トラック事業者の取り巻く環境は、年々厳しくなってきております。
その状況下で荷主企業は、トラック事業者と上手に取引きするために
良好なパートナー関係を構築することが重要だと感じております。
では、荷主企業はどういう取り組みをすると良いのでしょうか。
荷主企業は、トラック事業者が実施しているサービス内容を明確に
把握するべきだと思います。
そこで、トラック事業者が自社(荷主企業や元請物流企業)に向けて
おこなっているサービスついて、適正な対価が支払われているのか
把握する事が重要だと考えております。 (続きを読む)

2017年8月2日 第28回 保管コスト削減について
 

宅配料金の値上げに始まった運賃値上げは収束する様子を見せません。
現段階で宅配便・路線便ともこの1年程度で概ね10%~20%程度の値上げ
となっており、2018年にはもう一段階の値上げが想定されるのではないかと
考えております。 (続きを読む)

2017年7月26日 第27回 2017年物流コスト抑制のポイント(その1)
 

 皆様が認識されているとおり、国内の物流コスト(輸配送・倉庫保管料・
倉庫作業料)は上昇の一途を辿っています。
更にそのコストの元となる作業人件費及び倉庫建設費用の上昇は抑制される
様子が見受けられません。
一度上昇した費用が理由もなく低下することは想像できない事態です。
そこで今回はコスト削減の厳しいこの時期にこそ取り組むべきコスト抑制策に
注目してお伝えいたします。 (続きを読む)

2017年7月19日 第26回 ドライバー不足と荷主勧告
 

 トラックドライバーの人手不足や、荷待ち時間等での長時間労働の問題が
ここのところよく取上げられています。
また一方では、企業の働き方改革や、長時間労働を是正しようとする動き
なども報道でよく目にします。
これらを踏まえて、荷主企業が運送事業者やトラックドライバーに直接的に
長時間労働に繋がるような、依頼、指示などをしていないか確認しましょう。 (続きを読む)

2017年7月12日 第25回 高まっていくミドル層の需要
 

ミドル層のニーズは高まります
2017年は、35歳以上を対象とした求人案件数がバブル時代よりも多くなっています。
今後も労働人口が不足していることを考えると、35歳以上の需要がさらに伸びる
ことが考えられます。
近年多くの企業が新卒採用に難航を示し、若手人材の確保ができていないため、
ターゲット層を35歳以上に引き上げています。
理由としては、リーマンショック後など就職氷河期の時代に、新卒採用を止めた
企業において、30~40歳代の社員不足問題などがミドル層採用の要因の一つに
なります。
(続きを読む)

2017年7月5日 第24回 物流事故を記録する意義と管理項目
 

 配送費を筆頭に物流コストが上昇傾向にある中、在庫差異や誤出荷の続発など
物流オペレーション品質の低下に頭を抱えている企業が多く見受けられます。
一方で、物流オペレーションの品質管理を可視化できていない現場も多く、
特に発生した物流事故が記録できていないようです。
今回は自社で物流業務を行っている荷主企業の物流現場責任者が管理すべき
「物流事故の記録の必要性」についてお伝えします。 (続きを読む)

2017年6月28日 第23回 時間外労働の改正における長距離輸送の問題点
 

荷主企業としては、顧客へ提供している現状のサービスレベル(時間指定・
リードタイムの短縮・安定した供給)の維持は欠かせませんが、
現代社会は急速に進化しています。
政府は働き方改革の一貫として2017年2月に残業時間を月平均60時間、
年間720時間に設定する方針を示しました。
繁忙期は例外として月100時間未満の残業を認める方針で、2019年度にも
導入する予定で進めています。
(続きを読む)

2017年6月21日 第22回 コンテナ船社とアライアンス再編の今後の行方を知り来期に備えましょう
 

1.日系3船社のコンテナ船事業会社の商標発表

5月末、遂に日系3船社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)
のコンテナ船事業統合会社の商標が発表されました。
新商標は『Ocean Network Express』(通称“ONE”)
となり持株会社こそ東京に置きますが事業会社は
シンガポールに置くとのことです。

一見すると日系企業に見えないこと、また本社を
シンガポールに置くことなど、昨年10月の発表に
次いで日本の荷主企業にとっては驚きをもって
この話を受け入れられたのではないでしょうか。

しかし裏を返せばこれは日系3社がこれまでの
しがらみを捨て不退転の決意を持って合理化し
荒波を乗り越えていこうとする意志の現れなの
かもしれません。

これまでの発表から事業会社は今年7月に発足し
来年4月よりサービスが開始されるとのことで、
今後事業統合の準備が急ピッチで進んでいくもの
と思われます。

この統合により昨年より加速した海運業界の再編は
一旦落ち着くことになります。
しかしそれはあくまでこれまでに確定した合併・
買収案件が完了するという話
であり再編の流れはまだ終わっていないと筆者は
考えます。

(続きを読む)



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