協同組合の会員向けサービスで協同組合の価値を向上!
-協同組合会員向けサービスのまとめ-

日本には36,000以上の協同組合が存在し、その会員数は80,000人を超えています。お互いに助け合い、より良い暮らしを目指し、実現するため、様々な協同組合が存在します。その目的に基づき、各協同組合では会員のために多種多様なサービスを提供しています。
日本の協同組合ではどのような会員向けサービスが提供されているのか、まとめました。

協同組合の会員向けサービス

■各種執務用品等の販売
収入印紙・郵便切手類の販売
登記用紙等の販売
印鑑・業務用ゴム印等の販売

■保険
各種団体保険
自動車保険
がん保険、各種生命保険、医療保険
損害保険

■ETCサービス

■共同購買事業
燃料(ガソリン)
会員の事業にかかわりのあるもの
例)農業:肥料、除草剤など

■各種共済制度

■金融
事業資金貸付制度
融資制度の紹介
税理士の紹介、無料相談
カード(プリペイド、クレジット)

■教育事業
研修、教育制度
書籍販売

■福利厚生事業
娯楽(テーマパークのチケット)
旅費の割引
人間ドック
介護サービス
デイサービス
食事、水の宅配

■レンタル
複合機の無料レンタル
携帯電話
サーバー

■契約会社、協力会社のサービス
事務用品の特別価格購入
業務システムの提供
冠婚葬祭施設の割引
スーツの割引
インドアビュー導入優待サービス(googleMapの技術を利用し、まるで店内にいるかのように自由に見られるサービス)
お中元・お歳暮購入割引

■その他
地元名産品の提供(果物やお酒の販売)
便利屋サービス

協同組合によって違いはあるものの、共同購買により、会員の事業を直接サポートするようなものから、事務用品などのコスト削減に繋がるもの、金融や保険や共済といった相互扶助的なもの、会員1社だけでは導入し難い研修や福利厚生など幅広く提供されています。
特徴のあるものでは、便利屋サービスの提携や、地域の名産品である果物やお酒を安く購入できるサービス、新たな技術を導入する優待サービスもあります。

会員向けサービスは協同組合の事業強化や収入源の確保、そして新規組合会員企業の集客に繋がるものとなります。とは言うものの、「競争力のある価格で仕入れるルート開拓が難しい」「未収のリスクは負いたくない」「新たなサービスを構築するマンパワーが足りない」など、新たなサービス導入への課題は多くあります。 そこでオススメは、既に企業が提供している既存サービスをうまく活用することです。

例えば、共同購買。提供元の企業で数が確保されているため、仮に自分達の協同組合の会員数が多くない場合でも、自社だけで共同購買を行なうよりボリュームメリットが生まれます。
会員へのサービス向上の一貫として、新たなサービスの検討をされてみてはいかがでしょうか。


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