調査レポート

当社が行った自主調査をご紹介いたします。詳細レポート(PDF)をダウンロードいただけます。


親会社からみた物流子会社に関する意識調査 2011

日本では、『物流子会社』を保有している製造業・卸売業・小売業が数多く存在し、その企業数は約1,000社以上といわれています。こうした物流子会社は、親会社のサービス・商材特性にあわせた安定輸送確保という役割を担い、グループの規模拡大とともに成長してきました。

然しながら、一般的な物流子会社の外販比率は低く、親会社グループにとっては機能子会社であり、コストセンターと位置づけられるケースが散見されます。

あらゆる業界における再編のうねりが、グループ傘下での子会社の存在意義再考を加速させています。当社は、こうしたダイナミズムのなかで、物流子会社を有する親会社が、グループにおけるその存在意義・保有の方向性について、現在どのような意識を抱いているかを調査しました。

調査結果から考察されたポイント
「物流子会社の必要性に関する意識について」

右記は、親会社から見た「物流子会社に対する満足度」に関連する質問の一部です。

具体的に、「物流子会社に対してどの様な考え方を持っているか」を尋ねた設問です。

「グループ内で重要な機能を担っている」が62.3%の回答ですが、「グループ内に必要」との回答は44.3%に留まり、重要な機能ではあるが内部に持つ必要がないとの意識を読み取れます。

自社の物流子会社が競争力を有しているとの回答は約10%と少なく、物流子会社の収益源が圧倒的にグループ内からであるという認識を反映しています。独自経営がなされているという回答も約7%しかありません。

また、44.3%が、「コスト低減が成されなければ物流子会社保有の動機は低くなる」と回答しており、この結果からも、物流子会社保有の是非に関する議論が、今後も現実化すると推測されます。


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調査概要

調査目的

物流子会社に関する親会社の意識調査

調査対象

グループ傘下に物流子会社を有する一定規模以上の事業者を419件無作為抽出し、郵送方式で実施
経営企画部門、グループ会社管理・戦略担当に回答を依頼

有効回答数:有効回答数61件(有効回答率14.6%)
調査実施時期:
・2011年6月10日、11日に発送
・回答締め切り 2011年6月末


回答企業の構成



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