物流戦略策定

業種やニーズにあわせた最適な物流戦略をご提案、より効率的な物流体制を構築します。

解決できる課題

物流体制の抜本的な見直しで、物流コストを抑制したい
経営戦略に合致した物流体制への移行など、これまでの戦略を抜本的に見直し、効率的な物流体制を構築します。
バラバラになっているグループ間の物流機能を集約したい
グループ間の物流フローをくわしく分析し、物流の課題点を特定します。将来を見据えた物流体制の構築をサポートいたします。

実績のある業界一覧

海外外食チェーン会社/医薬品卸売会社/輸送機器製造会社/建設資材販売会社/石油精製会社/飲料製造会社/飲料製造会社/電気通信会社/建設設計会社/洋菓子製造販売会社/建築資材販売会社

これからの経営計画と物流業界変化を反映し、お客様の販売を強くする物流戦略(ロジスティクス戦略)を策定します

物流戦略策定から業務設計・実行支援に至るまでサポートします

この数年で国内の物流環境は大きく変化しました。また、物流業界を取り巻く今後の国内環境を見ても、ドライバー不足や倉庫作業員不足及びそれによるコスト(運賃・作業コスト)上昇はどの企業にも同様に影響を与えています。そのうえ、ドライバー不足は容易に解消されるものではないため、悪化の傾向が続くことが予測されています。

このような状況の中で荷主企業(製造業・卸売業・小売業・通信販売業)は物流戦略の見直しを迫られています。これからの中長期の経営計画に必要な物流の機能を設定し、今後予測される物流環境の中で如何に安定して、ローコストに商品を市場に供給するのか。先を見て物流機能を用意することが企業の販売力を決定づける時代になっています。

物流戦略策定

当社は物流(ロジスティクス)専門コンサルティングファームとして、幅広い業種及び業態のクライアント企業へご支援を展開しています。こうした実績を通じて醸成されたノウハウ、ヒストリカルデータ・他社モデル事例など、我々独自のコンピテンスを駆使し、物流戦略策定から業務設計・実行支援に至るまでのサポートを、皆様にお約束します。


船井総研ロジの提案する物流戦略の領域

船井総研ロジの提案する物流戦略の領域船井総研ロジの提案する物流戦略の領域

第三者視点による課題抽出の重要性と当社の強み

物流戦略を見直す際には以下の3つの視点が重要です。

POINT 01現状を客観的に見た問題の抽出

企業が変革を求められる際に弊害となるのが習慣と社内ルールです。その企業では暗黙知として捉えられている長年の習慣とルールが実は非常識であることが多々あります。お客様の現状を当社が客観的に総点検することで、お客様の変革の弊害となる非常識を抽出します。現状の問題点を社内検討することで抜本的な物流戦略見直しを進めます。

POINT 02全社横断的な物流最適化の視点

物流戦略の見直しには営業部門、製造部門との連携が欠かせません。また、社内の組織を事業部で区分している企業様の場合、事業部を跨ぐ全社施策の検討が必要です。当社が第三者として各部門の実態を調査し、部門を横断的に見た物流戦略策定をサポートします。

POINT 03荷主戦略と物流業界変化を合わせたプランニング

物流戦略は現状に対して計画を立てるだけでは意味がありません。これから先の成長戦略を見る中で物流が用意すべき拠点、倉庫機能、納品サービス、コストレベルが設定されます。その実現のためには環境変化を反映した具体策に落とし込む必要があります。当社ではあるべき物流戦略の策定から実行のための具体的な活動支援まで、一連の支援を責任を持って提供しています。

物流高度化にむけたKFS(Key Factors for Success)とその狙い(効果)

物流高度化の視点(KFS)については、主に以下のポイントであると当社は捉えています。
成長を牽引する物流戦略とは何か、統合ロジスティクス具現化に必要なKFSは何か、精緻な内部・外部環境分析から実態に切り込み、お客様に最適な提言を致します。

KFS 実践する打ち手 狙い(効果)
(1)競争優位な
ローコスト体制
物流統合
– グループ・社内・部署間に各々存在する、
  同一機能の物流を集約
・調達メリット創出
・非効率業務の排除
抜本的コスト低減と物流品質向上
– 成長戦略に合致した、物流運営戦略を
  再選択(自社運営外部委託の選択)
– アウトソーシング戦略の見直し(委託先コンペ実施)
・市場価格適用によるコスト削減
・サービスレベル条項を盛り込んだ契約改定
(2)統合的
物流マネジメント
サプライチェーン組成・管理
– 調達・社内・製品物流など、全領域に亘る
  SCMを統制
・集中管理方式実践による効率化
・適正在庫管理(JIT方式導入)
統合的物流管理を推進する組織整備
– 全社の物流管理・在庫管理を実現する
  組織体設置
– 物流領域における、各部門の役割・
  責任・権限の明確化
・ムリ・ムダ・ムラの排除
(3)オペレーション
可視化と標準化
業務プロセス明確化
– 定型/非定型業務の分類・明文化
– 明確な業務フローつくりと作業KPI設定
・ブラックボックスの排除
・物流運営(自社/外部委託)選択時の
  コスト妥当性判断基準を確立
(4)業務品質の
維持・向上に
むけたシクミづくり
品質・コストドライバー設定
– 保管/輸送/作業/資材、それぞれに目標
  値を設定
・生産性維持・継続的改善
・物流運営(自社/外部委託)選択時の
  管理指標を確立
(5)グローバル
ロジスティクス
体制構築
グローバル展開を将来像に見据えた中期計画策定
– 海外物流体制構築を意識したプラット
  フォームつくり
– 協業(アライアンス)に関するフィージ
  ビリティ調査と、コラボレーション
・国内物流センターのモデル化
・高度化
・共同化やコロードなどによる荷量確保
  と自社サービス領域拡充
(6)ロジスティクス
BCP
事業継続のための調達から販売までのSCM再構築
– リスク回避・分散の視点での、拠点/
  輸配送/物流IT/調達体制の再設計
– 有事の際のルールづくりと早期復
  旧計画策定
・現状のBCP対応レベル把握
・有事に備えたロジスティクス再設計

プロジェクトフロー

  • STEP 01

    現状分析

    • ヒアリング(経営計画・物流体制・販売実態と計画・製造実態と計画・情報システムなど)
    • データ分析
    • 現場調査
    • 内部環境分析
    • 外部環境分析
  • STEP 02

    課題抽出

    • 機能別課題抽出(保管/輸送/作業/情報システム)
    • 課題解決策の提示
  • STEP 03

    あるべきロジスティクスの策定

    • あるべきロジスティクス戦略・推進体制策定
    • 物流高度化に向けたKFSの設定
    • 機能別KPI設定
  • STEP 04

    アクションプランの策定

    • あるべきロジスティクス実践の具体的プランニング
    • KFSを具体化する戦略策定
    • 各種KPI実践のためのプラン作成
  • STEP 05

    業務設計サポート

    • 業務フロー再構築
    • 業務詳細設計
    • オペレーション落とし込みサポート

関連するおすすめ資料

物流業界における変化の中で荷主企業が考慮すべきポイントから、7割経済時代の物流戦略再構築を考える上でのヒントとなる情報を詳しく解説しています。
物流戦略の見直しを検討している方はぜひご覧ください。

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よくあるご質問

FAQ

  • Q

    依頼する前(無料相談時)に、準備しておいた方がいいものはありますか。

  • Q

    契約後のコンサル時に、どのようなデータが必要でしょうか。

    A

    ご契約いただいたサービスや貴社の現状課題によって変動は致しますが、主に以下に挙げるようなデータのご準備をいただくことが多いです。もちろんこれらのデータはNDAを結んだうえでお客様からご提供いただきますので安心してご相談ください。「データの欠損があるが依頼できるだろうか」など不明点がある場合もお気軽にお問合せください。
    ご提供依頼データ例:マスタデータ(取り扱い商品情報や拠点情報)、物量データ、配送データ、契約書・見積書(貴社で契約している配送会社、倉庫会社など)、WMS情報、ご利用中の物流センター概要、物流費支払いデータ

  • Q

    契約後のコンサル時は、どのような工数が依頼側(お客様側)に発生するのでしょうか。

    A

    ご契約いただいたサービスや貴社の現状課題によって詳細は変動致しますが、主にコンサル時に以下についてご協力いただく場合が多くなっております。各企業様これらのご協力があったうえで精度の高いコンサルティングサービスのご提供を現しております。


    ①現場視察、ヒアリング日程調整 ②物流実績データのご提供 ➂委託先との契約書、見積書、請求書のご提供

    各依頼内容の詳細はご契約後に担当コンサルタントから事前に共有いたします。
    不明点はお気軽にお問合せください。

  • Q

    コンサルティングを依頼する前に自社物流に関して診断を依頼したいのですがそういった依頼も可能なのでしょうか。

    A

    可能です。実際に、弊社コンサルティング導入前に簡易診断(有料)を依頼いただいた実績もございます。コンサルティング導入が目的でない物流関連の調査依頼をお受けすることは多くあります。まずは無料相談フォームから診断や調査概要など記載の上お申し込みください。物流専門コンサルタントがその後ご対応いたします。

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