BCP

business continuity plan | 事業継続計画


企業が、災害や事故、パンデミックなど予期せぬ事態の発生により操業度が許容限界を超えてしまい、企業活動が寸断される事態になった際に、重要業務への影響を最小限に抑制し、早期復旧を行うための行動計画、経営方針のことである。

事業継続計画策定にあたっては、まず事業の優先順位を明確化し、重要事業の選定、および復旧にむけた推進体制・許容される対応時間の設定を行う。

これによって、予期せぬ事態が発生した際にも可能な限り短時間で重要事業を復旧し、中断による自社資源(人材や設備など)へのダメージや顧客流出などサービス供給への影響を最小限に抑制することを目的とする。

BCPにおける復旧レベルと、対応時間の許容限度

BCP策定のステップ
BCP策定のステップ

BCP策定への取り組みは、緊急時への耐性・対応力が備わるだけでなく、平時の事業基盤・体制の強化に繋がる。
それは、事業の実態を洗い出すことによって、自社の抱える現状の課題・問題点、強み・弱みといった経営課題が把握され、日常業務の見直しを通じたオペレーション改善、強固な運営体制作りに貢献することが期待されるからである。



ロジスティックスBCP  (Logistics Business Continuity Plan)
ロジスティクス継続計画

BCP(事業継続計画)のうち、物流体制に焦点を当てたもの。
有事発生の際に、事業継続を目途として、物流機能の維持・早期復旧を図るための行動指針である。

東日本大震災においては、想定外の大規模災害が連鎖し、長期の調達難を通じた生産レベル低下・停止が発生し、サプライチェーン全体へ甚大な影響を及ぼした。

LCPでは、災害時におけるサプライチェーンの混乱を具現化させない、或は極小化するための戦略を、主に拠点配置・運営体制、物流ネットワークの視点から再構築するものである。

LCP策定活動

船井総研ロジの提案するBCP策定プログラム

船井総研ロジが客観的な視点とデータを元に、貴社の物流拠点震災リスクを総合的に評価します。
立地、周辺環境、倉庫躯体、交通規制などの要素からリスクを可視化することで、貴社の物流体制を評価しませんか?

ヒアリング・拠点調査及びデータ分析によって、まず貴社の物流体制を客観的な視点・データに基づいて整理、評価分析します。
次に、現状の倉庫自体の震災リスク及び、立地から見たリスクを勘案し、総合的な貴社の震災リスク評価を行います。

新たな立地選定シミュレーションもあわせて行うことで、コスト効果及びリスク度合いの可視化を把握したうえでの、拠点プラン構築が可能となります。




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