第295回　東京オリンピック・パラリンピックと物流（4）～国土交通省の取り組みを知る～

今年も残りあと2ヶ月ほどとなりました。

貨物量が伸び悩む中、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

まったり感の漂う昨今ではありますが、一部の荷主企業は着々と来年度以降の物流高度化計画を進めています。

物流高度化とは何を意味するものか？と言いますと、

1.更なるコストダウン
2.省人力オペレーション体制の構築
3.日本型３ＰＬの進化

この3点を筆者は唱えています。

物流企業も負けじと、荷主企業との取引形態の進化版を検討している大手もあるようです。

来年の物流業界は大きく変貌を遂げ、2020年に向けた生き残り競争が激化しそうです。

さて今回のテーマは、東京オリンピック・パラリンピック開催に関わる物流への影響をテーマに考察しています。

国土交通省が発表している「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた国土交通省の取組」を参考に物流業界への影響を考えてみることにしました。

４.セキュリティ・安全安心

東京五輪に向けたセキュリティ体制の強化や、首都圏における安心安全施策は急速に整備されています。

「セキュリティ」 「安心」 「安全」 とこの３つの言葉から イメージする物流業界への影響は、コンプライアンスの徹底です。

過積載や長時間労働、更には偽装請負など、物流周辺には多くのコンプライアンス遵守事項があります。

今後大きく方向性が変化すると思われるゲストワーカー制度(外国人労働者）は、セキュリティ・安心安全に密接に関係します。

ゲストワーカーに対する雇用企業の勤怠管理やモラル意識は、早急に体制を整えて向上しなくてはなりません。

東京開催を世界に誇れる五輪とするには、私たちひとりひとりの気遣いと、組織としてモラル向上の啓蒙が求められます。

個々の東京オリンピック・パラリンピック対策は早めに済ませ、世界に誇れる“物流先進国”としてのオールジャパン施策を固めることが我々物流関係者には求められます。

次号に続く…