継続こそ力なり 

当社取締役執行役員「赤峰誠司」が、ロジスティクス業界専門家として、
物流に関連するテーマで綴った渾身のメールマガジンです。
製造・卸・小売の物流ご担当者、物流事業者様など、物流に携わる人必見です。




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配信日: 2006/11/24


第37回 偽装請負その?

執筆:赤峰 誠司

前号で、物流にまつわる偽装請負について書きましたが、大変多くの方から
お問い合わせのメールを頂きましたので、もう少し詳細に触れてみます。
 
 民法632条(請負)
 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその
仕事の結果に対してその報酬を支払うこをを約することによってその効力
を生ずる。

 とあります。仕事の完了を約して対価を支払うべき契約となりますので
時間や人数に対しての料金設定は、偽装となります。
当然の事ながら、タイムカードや残業もしくは、休日出金割り増しなどは
注文者(荷主や元請企業)が管理するものではありません。
会計の処理も労務費とはなりませんので、請負契約の料金を労務費や
人件費などで計上している企業も要注意です。

 また、その仕事で利用する設備・機械・機材・材料・資材等も請負業者の
調達するものであり、注文者が無償提供するケースも偽装と見なされる事が
あるようです。
それらの備品や資材類は請負業者が調達・管理・監督の上業務を処理
する事が肝要です。
 
 作業スペースに関して言えば、責任区分が明確となるような線引きや
別管理が可能な構造(別棟・間仕切り・区画)でなければなりません。

 物流現場では、特に以下の点に注意が必要となります。

(1)荷主の所有するリフトを請負業者が使っている(無償提供の場合)
(2)所属が混合されている事務所(荷主と請負業者)
(3)所属が混合されている作業場(倉庫・物流センターなど)
(4)カゴ車や台車などの備品
(5)事務備品(電話やファクシミリ、コピー機など)

 社会全体として、コンプライアンスが重視する傾向で偽装請負パターン
は当然改善するべきものであります。
自社の物流管理範囲においてのチェックは早急に行いましょう。




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-赤峰誠司-
3PLにおけるSLA(サービス・レベル・アグリーメント)の企画・設計導入に注力し、
荷主企業物流部門の利益創造活動を信念とする。
最近ではM&Aのアドバイザリー活動に引き合いが多く、物流企業M&Aや、
荷主物流部門のMBO(マネジメントバイアウト)に携わり、業界専門家としての
バリュエーション(企業価値評価)レポートを得意とする。


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