ロジスティクス・インサイト「物流オピニオン」

これからの物流コストダウン手法について
~如何に効率を高めてゆくべきか?~

ロジスティクスコンサルティングに携わる日常から、時流を読み取り、考察を加え、ルール化または問題提言する「物流オピニオン」をお届けします。


1.過去の物流コストダウンの背景について
物流コストダウン・年齢別所定内給与額</p>

図1:年齢別所定内給与額
(厚生労働省:賃金構造基本統計調査より)

物流コストダウンは、初期的に物流専業者へのアウトソーシングによって推進されてきた。一般的なアウトソーシングによるコストダウンは、その専門性を活かした業務効率化によるものが主である。しかし物流に関しては、それ以上に下記2つの理由に依るところが大きい。

ひとつめは「物流企業の人件費単価が安いこと」である。人件費単価の相場については図1に示す通り、産業計に対して運輸業計は20%程度低い。物流会社にアウトソーシングすることで、作業人員数は変わらずとも人件費ベースでコスト圧縮が可能となることがお分かりいただけると思う。

ふたつめに「物流マーケットにおける差別化要素の少なさによるディスカウント体質」がある。物流業界は典型的な受注産業であり、荷主企業の成長=物流企業の成長という前提と、自社オンリーワンの差別化されたサービスを作りづらいという二つの前提がある。荷主企業の要望に応えることが取引継続の手段である物流企業にとって、その要望がコストダウンであれば応えざるを得ず、放置すれば他の物流企業がコストダウンを提案し、相見積やコンペになれば自社の利益を削ってでも取引継続を望んできた、いわゆる受容の結果なのである。

荷主企業側も同様に、際立った業務改善なくして単価ダウンを優先してきたことが、物流マーケットのディスカウント体質を助長した事実は否めない。このような背景から物流コストダウンは、改善より物流会社の特性(人件費単価の低さ)と物流会社の利益を削る形(物流会社による局所的な改善)で進んできたといえる。

物流コストダウン・国内企業物価指数・企業向けサービス価格指数

図2:国内企業物価指数・企業向けサービス価格指数
(日銀:企業物価指数、企業向けサービス価格指数より)

図2に物流に関する企業向けサービス価格指数を挙げているが、2004年までは上記のような手法でのいわゆる単価ダウンが可能であったが、それ以降は単価が下げ止まっていることが伺える。実際のコンサルティング現場での感覚は、今でも案件によっては単価ダウンが可能な場合も見られるが、その割合は年々低下していると感じられる。

今後は単価ダウン手法から抜本的な物流改善手法に切り替えられない企業は、コストダウンの実現が困難となることを十分に認識しておきたい。


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