ロジスティクス・インサイト「物流オピニオン」

ロジスティクス・アンケートから読み解く
荷主企業の物流思考 その1

今号から2回連載で、昨年当社が実施した「荷主企業におけるロジスティクス・アンケート調査」の結果を紹介します。
今回の調査は、特に4つの特定業種(アパレル、メディカル関連、機械・電機、通販・小売)に対して実施しましたが、その結果は同業だけでなく、あらゆる業種に共通する課題が抽出されたと感じています。
荷主企業の率直な回答から読み取れる「物流企業に対して、荷主企業が抱く要望」などを分析・考察してゆきたいと思います。


調査から読み解いた、荷主企業の思考

アンケート調査結果から、主に以下3つのポイントが顕著になった。

(1)約40%の荷主企業が、現在のアウトソーシング先に「不満足」との回答があった。

主たる不満足回答の理由(原因)は、以下の声が挙げられた。

・「物流改善・効率化に対しての提案が少ない」
・「自主的な改善やコスト削減の提案をしてくれない」
・「作業品質が良くない(主に作業)」
・「物流機能が不足している」

荷主企業の要望は「コスト削減を中心とした積極的な効率化提案」「業務品質向上への取組」、そして「荷主をリードする物流機能」であり、今後もアウトソーサーの見直しは頻繁に行われると考えられる。

(2)物流マネジメント領域は拡大傾向にある。

SCM発想や生産拠点の海外移転加速により、荷主企業の社内では生産部門と商品部門、物流部門の関係をより緊密化する必要に迫られており、それぞれの領域が融合・重複しつつある。物流部門はモノの移動をマネジメントするだけはなく、更に上位の調達・生産などの分野にまでその領域を拡げ、ロジスティクスやSCMの実現を主導する立場になってきたと考えられる。

(3)物流体制における中長期ビジョンは明確でない。

荷主企業が重要視する物流改善テーマは、短期的なコスト低減効果を期待しやすい取組みが上位を占めた。しかしながら、短期的な改善対応にフォーカスし続けてきたことで、確実に手詰まり状態になっていると思われる。同時に、中長期の物流体制構築を視野に入れた改善・改革に積極的に取り組む荷主企業は、ほとんど見受けられない。短期的コスト低減に注力すると同時に、中長期のビジョンを策定する重要性と必要性を改めて感じる結果となった。

以下、各設問に対する回答を詳しく考察します。

設問1
現在の物流運営体制について
荷主・物流運営体制1

各社の現状の物流体制について質問したところ、以下のような回答結果となった。(※回答例はグラフ内に表記)

倉庫内作業を自社運営している企業は全体の51%(回答[1]+[2])を占め、輸配送を自社運営している企業は全体の10%であった。
言い換えれば、倉庫内作業の約50%はアウトソーシング、輸配送は約90%がアウトソーシングという回答であった。

業界別にみると、倉庫内作業を自社運営していると回答した企業は、メディカル関連業界が最も高かった。薬事法などの影響により、今までアウトソーシングが進んでこなかったことが要因と思われる。

また、倉庫内作業を自社運営している企業に個別ヒアリングを実施してみると、自社の製品及び物流を『特殊である』と認識している企業が多く、アウトソーシングするには難易度が高いと認識している、との意見が大半であった。

今後、自社製品と業界物流の特殊性に対応できるノウハウと品質を兼ね備えた物流企業があればアウトソーシングを検討したいとのことであった。

設問2
今後の物流運営体制について

物流運営を「自社運営」か「外部委託」のどちらを志向しているかを明らかにするため、今後の運営体制について質問し、以下からの選択を依頼した。

(1) 自社運営から全て(倉庫内作業、輸配送)をアウトソーシングしていきたい。
(2) 倉庫内作業は自社で運営するが、輸配送は、アウトソーシングしていきたい。
(3) 倉庫内作業をアウトソーシングから、自社運営へ切り換えていきたい。
(4) わからない(現状維持)
(5) その他

業界別に回答結果をまとめると、以下の分類となった。

荷主・物流運営体制2

まず「(1)自社運営から全て(倉庫内作業、輸配送)をアウトソーシングしていきたい」という回答率が36%と、飛び抜けて高かったのがメディカル業界であった。

今までは、薬事法の影響等でアウトソーシングが進んでこなかったが、法改正によってアウトソーシングを行いやすい環境が整いつつあることが要因だと思われる。今後、一層アウトソーシング意欲が高まる可能性があると思われる。

次に「(2)倉庫内作業は自社で運営するが、輸配送はアウトソーシングしていきたい」という回答率が33%と高かったのが、機械・電機業界の企業であった。同業界の企業にヒアリングを行ったところ、「品質の維持向上のためには自社での作業が必須である」という意見があった。品質の維持向上に関する意識が特に高いことがうかがえる。

「(3)倉庫内作業をアウトソーシングから、自社運営へ切り換えていきたい」という回答は皆無であった。アウトソーシング意欲の強弱やその領域に関する考え方は異なるものの、各業界ともアウトソーシング傾向であることがわかる。業務の波動対応や、今後ますます企業責任が増大する労務管理の負荷軽減もその背景に見て取れる。

アパレル業界は、「(4)わからない(現状維持)」という回答率が高かった(71%)。製造販売体制の変化スピードが早いこと、商品のサイクルが短いことが影響し、物流体制を長期にわたって固定化することが困難であるため、「わからない」という回答が多かったのではないかと思われる。


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