4月2日付「朝日新聞」に、当社物流コンサルタントの記事が掲載されました

2024年4月2日(火)の朝日新聞に、船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員 赤峰誠司の記事が紹介されました。

持続可能な物流　消費者も理解を

物流の姿が４月から急に変わることはない。運送会社も荷主も対策を取っているからだ。ただ、残業時間が積み上がってくると、今年度末にかけて仕事を断らざるを得ない事業者が出てくる可能性もある。１２月の最繁忙期が要注意だ。

運転手１人で運べていたものが２人必要になることになれば、輸送コストが上がり、物価に跳ね返ることも考えられる。とくに九州や東北の農産物は、高速道路を使って首都圏や近畿圏に運ぶケースが多く、規制の影響を受けやすい。

「標準的な運賃」を引き上げるなど政府の対策は評価できる。実際の相場の水準との乖離があるので時間はかかるものの、いずれ浸透すると思う。下請けがしっかり運賃を受け取れる仕組みも整えた。下請けの多重構造がなくなるわけではないが、改善は見込める。

今のところ、総じて輸送力が貨物量を上回っているが、運転手の数は年々減っている。いずれ需給が逆転する時がきて、荷物を運んでほしくても運べなくなる。２０２６年末ごろ、とみている。

人手不足の中で、なかなか家に帰れない長距離運転手の仕事は、若者から敬遠されがちだ。運賃のアップで賃金を引き上げないと、運転手の減少に歯止めがかからない。そうなれば、荷主だけでなく、巡り巡って消費者に影響することになる。

物流を持続可能な姿にするため、運賃の上昇で物価が上がることを運送業界や政府が消費者に周知し、理解してもらう必要がある。

船井総研ロジ 取締役 常務執行役員　赤峰 誠司

製造業・卸売・小売等、サプライチェーン全域に渡るロジスティクス戦略コンサルタント。荷主企業の物流戦略策定を得意とし、サプライチェーン全域における最適化を実行する。業界における時流発信者でもある。これまでご支援した物流コスト削減プロジェクトにおいては、成功率100％を誇る。
AI・ロボティクス・ブロックチェーンをキーワードとした最新スマート・ロジスティクスの開発、研究を行っている。