- オンライン
- 自社主催
2025年のロジスティクス施策セミナー~2024問題を含めた放っておけない物流課題を総点検~
2022年7月12日(火)
当セミナーは以下のような企業・ご担当者様に参加いただくと特に効果のある内容になっています
✓ 2024対策の具体策が決定していない
✓ 2024年で物流クライシスはひと段落すると考えている
✓ 具体策は見えているが、実行に向けてうまく進まない
✓ 取引先物流企業との取引制約が増えて困っている
✓ 在庫拠点配置を5年以上変えていない
✓ 倉庫作業の内容を5年以上見直していない
✓ 得意先への納品時条件は物流現場に聞かなければわからない
✓ アウトソーシングしているため物流業務の妥当性が判断できない
✓ 今後の物流業界変化と影響を自社に当てはめて検討していない
✓ コスト上昇対策が具体的に検討できていない
当セミナーに期待できる効果
・2024年以降の国内物流のリスクがわかる
・具体的な施策のイメージがつく
・自社に当てはめた進行手順が作成できる
・課題に対して、ソリューション実行に必要なステップがわかる
3つのポイント
POINT01 2025年の国内物流はどうなっているのか?荷主企業は如何に備えるのか?
2024年問題のリスクはクローズアップされていますが、その後の物流業界はいかに変化しているのでしょうか?
これからの変化を明確にし、2025年に荷主企業が備えるべき課題をピックアップします。
POINT02 先手必勝の施策とは?優先順位と取り組むべきポイントを絞ります!
物流施策といっても拠点配置・輸配送・保管・倉庫作業・DX・管理強化など取り組むべきことは多岐にわたります。
当セミナーでは、これからの物流リスクに対してどのような対応策を講じなければならないのか?何を優先して取り組むことがこれからの物流に必要なのか?重要性から取り組むポイントを絞り込み、優先順位をつけることで、皆様の活動も整理されます。
課題に対して打つべき施策を決めて動き出しましょう。
POINT03 物流戦略実行の勘所と推進方法を伝えます
これからの物流の方向性が決定しても、それを実行するためにはステップが必要になります。人でやっている作業をDX化しようとしても、その前段階で作業標準化が必要なのと同じです。
決めた実効策を進めるために必要な用意、リソースなど、うまく進めた企業が実行したことからルール化した実行プロセスをお伝えします。
講座内容
-
第1講座 2025年の物流業界予測
船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部 グループマネージャー 田代 三紀子
・2025年の国内物流環境
・荷主企業が直面する物流課題予測 -
第2講座 先手必勝の物流施策
船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部 部長 渡邉 庸介
・2025年の物流課題と優先施策
-
第3講座 物流戦略実行の勘所
船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部 部長 渡邉 庸介
・実行策と必要準備
・実行のロードマップ
・本日のまとめ
お申込み締切り:2022年7月6日(水)17時
開催概要
日程 | 2022年7月12日(火)14:00-16:00 |
---|---|
開催方法 | オンライン ※Web会議ツール(Zoom)を使用して開催いたします。 ※インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があればどこからでもご受講いただけます。 ※セミナー開催日が近づきましたら、参加方法などを受講者様へご案内致します。 |
受講費 | 9,900円/名(税込) |
対象 | 荷主企業の物流部、あるいは、経営企画部門 物流子会社 |
お申込み締切り:2022年7月6日(水)17時
講師紹介

船井総研ロジ株式会社
ロジスティクスコンサルティング部 部長
渡邉 庸介
物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求にこたえるコスト体質強化を中心に活動している。荷主企業に対しては製造業、卸売業、小売業などの自社物流再構築支援プロジェクトを推進。
特に物流企業との契約内容の見直し・業務の見直しなどの短期改善から拠点配置の見直し・SCM構築などの中長期物流戦略立案に従事してきた。改善の実践を物流担当者と一緒に活動することで社内へのノウハウ定着を図っている。

船井総研ロジ株式会社
ロジスティクスコンサルティング部 グループマネージャー
田代 三紀子
製造業・小売業を中心とした荷主企業に対して、物流の改善提案を行い物流拠点の見直し、コスト削減策の提案を実施し、物流子会社に対しては存在価値、あるべき姿の策定、他社との競争力評価を行っている。得意なカテゴリーは、生活産業・アパレル・日用雑貨など。また、物流をテーマにした数少ない女性コンサルタントとして、物流業界における女性の活躍推進に着目した現場(職場)改善、人材育成、人材採用にも取り組んでいる。
お申込み締切り:2022年7月6日(水)17時