小売業のセンターフィー徹底解明セミナー ～物価高騰時代における最適なセンターフィーのあり方～

お申込み締切り：4月26日（金）17時まで

昨年2023年は種々の外的要因によって”物価上昇”が大きくフォーカスされ、長い間デフレが続いていた日本にとって一つの変化点の年だったのではないでしょうか。その一方で、賃金や消費の上昇率に目を向けると、必ずしも物価の上昇に追従できていない状況が見受けられます。弊社のコンサルティング支援の中でも、「値上げした分の利益増加が消費の落ち込みを補填している状態」という様なお話しをよく耳にした1年でもありました。

こうした物価上昇によって、旧来からの仕組みを大きく歪めてしまった側面もあります。それが、多くの小売業を長年支えてきた”センターフィー方式”による物流費の考え方です。今、急速な物価上昇により、物流センターを通過する商品の数量と、支払われる物流費のバランスの歪み、原価の上昇、市場に追従して変化する物流業務の内容と、一定の料率によって支払われる物流費のバランスに歪みが生じています。

また、視点を少し先の将来に向けてみましょう。目の前の物価上昇の他、ドラッグストアのスーパーマーケット化に代表される業態の融解、人口減少に伴った消費トレンド、物流センターでの作業員の人件費上昇、物流の2024年問題による業界構造変化など、小売業にとっての生命線である物流の持続性が危機を迎えています。

本セミナーでは多くの小売業で採用されている、センターフィー方式を取り巻く外部環境や構造を整理し、今後の最適なセンターフィーの考え方をお伝えしたいと思います。

当セミナーは以下のような企業・ご担当者様に参加いただくと特に効果のある内容になっています

• ✔ センターフィー方式を導入されている小売業の物流担当者
• ✔小売業の物流費について考え方を整理したいが、どこから着手したらいいかわからない
• ✔これからセンターフィーの見直しに着手しようと考えている
• ✔ 既にセンターフィーの見直しに取り組んでいるものの、思ったような成果につながっていない
• ✔2024年問題が自社の物流にどのような影響を与えるのかわからない
• ✔自社の物流の持続性について不安がある

お申込み締切り：4月26日（金）17時まで

POINT１：物価上昇によって小売物流に起きていること

小売業におけるセンターフィーは”物流費/通過金額”から算出される”料率”によって決まっています。直近の急速な物価上昇によって、分母である通過金額が膨らみ、物量は減っているものの支払っている物流費は変わらない、あるいは増えているといったケース。あるいは物流費の上昇が反映されず、長年同じ料率での取引継続により、自社の物流持続可能性を阻害しているケースもあるかもしれません。

この“センターフィー”は小売業の長い歴史の中で構築された仕組みであり、「今適応している料率はどの様な過程で算出され、決まったものなのか」を正確に答えられる企業はどれほどあるでしょうか？　

・随分前に決まったことで、料率決定時の検討資料が残っていない、担当者が退職済み
・商慣習の中で多く聞かれる数字を料率として当てはめている

種々様々な事情が想像できるものの、現状を正しく評価する事が難しい状況に苛まれている企業が多いのではないでしょうか。その一方で、行政の進める支払い物流費の明確化、適正化に対して応えていく必要もあります。

本講座では小売業を取り巻く昨今の外部環境を改めて整理し、小売事業者およびその物流を受託する物流事業者との関係にどの様な弊害が出ているのかをお伝え致します。

POINT２：小売り物流センターの運営コスト構造

センターフィーは”物流費”と”通過金額”によって構成されている事は先述の通りです。物価上昇によって通過金額の上昇がフォーカスされがちですが、センターフィー構成要素の1つである”物流費”に対しても一定の正しい理解がなければ、最適なセンターフィーを導き出すことはできないでしょう。

本講座では、小売事業者のパートナーである物流事業者はどの様なコスト構造の中で、サービスを提供し、収益を上げているのかを徹底的に解明していきたいと思います。

POINT３：センターフィー最適化に向けた焦点

目先の状況や問題の把握、物流センターのコスト構造理解は、あくまでセンターフィー最適化に向けた最初の1歩にすぎません。センターフィーを最適化し、維持していく為には、今後起こりうる外部環境の変化を理解し、適切に対応していくことが望まれます。

本講座では、ドラッグストアのスーパー化やスーパーのコンビニ展開といった業態変化、物流業界においても2024年問題、人件費・燃料費をはじめとした原価高騰といった様に、常に構造は変化し続けています。この先どの様な考え方に基づいて最適化を図る事が望まれるのかをお伝え致します。

お申込み締切り：4月26日（金）17時まで

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