物流戦略策定・拠点配置
ロジスティクス最適化など、持続的な物流体制構築をサポートします。
くわしく見る
受付中 2025年11月21日(金)

お申込み締切:開催前日17時まで
モダールシフトに興味あるが何から始めれば良いか分からない方
2024年問題・法改正・燃料費高騰など将来のリスクに備えたい方
環境負荷が少ないことはわかっているが相談先がわからない方
委託先から輸送効率化の提案が無いが何か施策を打ちたい方

今後、物流業界に求められる対応がわかる
以前からグリーン物流やホワイト物流においてモーダルシフトが話題になってきました。
なぜ今、モーダルシフトが重要視されているのかを解説します。

内航船モーダルシフトの必要性と実行時のメリットがわかる
モーダルシフトを実行することで何が変わるのか、実行するためには
どのような準備が必要なのかを解説します。

実際に内航船モーダルシフトを実現した事例を知ることができる
モーダルシフトを実行した先にどういった将来が見えるのか、
取り組みにあたっての注意点や整理すべき情報をお伝えします。
お申込み締切:開催前日17時まで
物流の「これまで」と「これから」
国土交通省 物流・自動車局 物流政策課長 高田 龍 氏
・物流政策の現状について
・今後の展望について
荷主企業が取り組まなければいけない新物効法対応
船井総研ロジ株式会社 ロジスティクス支援部 チーフコンサルタント 普勝 知宏 氏
・法改正の位置づけと目的
・モーダルシフトを成功させるための3つの条件
内航海運から見たモーダルシフト
日本内航海運組合総連合会 理事 関光太郎 氏
・「2024年問題の海運への影響について」
・「ドライバー労務負担軽減のためのモーダルシフトのあり方」
お申込み締切り:各開催日の前日17時
| 開催日時 | 2025年11月21日(金)14:00 - 15:00 |
|---|---|
| 開催方法 | オンライン(Zoom) ※開催3営業日前、前日、当日の朝に参加URLなどを受講者様へメールでご案内します。 |
| 参加費用 | 無料 |
| 対象 | ・荷主企業(製造業、小売業、卸売業) ・物流企業 ※同業(コンサルティング業)の方からのお申込み、 またはyahoo/gmailなどのフリーメールからのお申込みについては、 ご参加をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
| 主催 | 日本内航海運組合総連合会 |
| セミナー事務局 | 船井総研ロジ株式会社 セミナー事務局 0120-659-456 customer-service@f-logi.com |
お申込み締切り:各開催日の前日17時
国土交通省
物流・自動車局 物流政策課長
高田 龍 氏
平成29年 8月 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室長
平成30年 7月 国土交通省 土地・建設産業局 総務課 企画官
令和 元年 7月 国土交通省 道路局 総務課 企画官
令和 2年 7月 国土交通省 住宅局 総務課 民間事業支援調整室長
令和 3年 7月 内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(被災者生活再建担当)
令和 5年 7月 独立行政法人住宅金融支援機構 業務企画部長
令和 7年 7月 国土交通省 物流・自動車局 物流政策課長(現職)
船井総研ロジ株式会社
ロジスティクス支援部 チーフコンサルタント
普勝 知宏 氏
製造業や通販企業などの荷主企業に対し物流の改善提案を行い、物流拠点の見直しや物流業務委託先の再選定(物流コンペ)を進めてきた。物流拠点の見直しでは、コストやリードタイムだけでなく拠点BCP等のリスクも加味した提案を行っている。
また、物流業務委託先選定ではRFPの作成支援・コンペ事務局などを実行し、定量・定性両面での物流会社評価を行う。現在は物流現場の作業生産性向上や保管効率向上、5Sの導入による倉庫管理の改善に注力しており、各社の物流現場に合わせた改善手法の提供を行っている。
日本内航海運組合総連合会
理事
関光太郎 氏
1988年4月 日本郵船株式会社 入社
2018年4月 同社経営委員 就任
2021年4月 近海郵船株式会社 代表取締役社長 就任
現在に至る
お申込み締切り:各開催日の前日17時