物流戦略策定・拠点配置
ロジスティクス最適化など、持続的な物流体制構築をサポートします。
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受付中 2026年1月16日(金)

お申込み締切り:2026年1月15日(木)17時まで
「2024年問題」に端を発する物流業界の法規制強化と構造変化に対し、従来の「コスト削減」視点から脱却し、「競争優位性を生む経営戦略」として物流を再定義しなければなりません。
そのためにはCLO(Chief Logistics Officer/Strategist)選任の動きに対応し、「法対応」「CLOによるリーダーシップ」「荷主と物流事業者の協業」という3つの課題解決に向けた具体的なアクションプランへ落とし込む必要があります。
物流業界は法規制強化とドライバー不足により未曾有の危機を迎えています。本セミナーでは、この危機を成長のチャンスに変えるため、CLO主導による【法対応】と【サプライチェーン最適化】戦略を徹底解説します。物流を単なる「コスト」ではなく、「企業の競争優位性を生む戦略部門」へと昇華させたい経営層、責任者の皆様の必見のセミナーです
お申込み締切り:2026年1月15日(木)17時まで

法規制遵守を企業価値向上へ繋げるアプローチ
「リスク回避と競争力の強化:法規制遵守(コンプライアンス)を単なる義務で終わらせず、企業価値向上につなげる戦略的アプローチを知ることができます

サプライチェーン最適化の実践手法
サプライチェーン最適化の実践手法により「コストセンター」からの脱却と、協業による物流の効率化・生産性向上を実現するための具体的なステップをお伝えします

求められるCLOの戦略的役割
CLO選任の成功パターン:CLOに求められる役割、選任プロセス、経営層との連携、そして社内を動かすリーダーシップの発揮方法をお伝えします
お申込み締切り:2026年1月15日(木)17時まで
2026年 物流業界時流予測
船井総研ロジ株式会社 執行役員 兼 コンサルティング本部 副本部長 田代 三紀子
ロジスティクスからサプライチェーンへの変革
船井総研ロジ株式会社 ロジスティクス支援部 マネージングディレクター 渡邉 庸介
・戦略的SCMの重要性
・経営層が関心を持つ指標(企業価値、BCP、ESGなど)と物流を紐づける方法
企業のバリューアップを実現するCLOに求める真の役割
船井総研ロジ株式会社 ロジスティクス支援部 マネージングディレクター 渡邉 庸介
・CLOの必要性、選任・育成のステップ
・CLO主導で実現する社内組織の変革と部門間(営業・生産・IT)連携
お申込み締切り:2026年1月15日(木)17時まで
| 開催日時 | 2026年1月16日(金)14:00~16:30(受付開始 13:30~) |
|---|---|
| 会場 | 船井総研グループ 大阪本社 セミナールーム 大阪府大阪市北区梅田3-2−123 イノゲート大阪 21F |
| 参加費用 | 無料 |
| 対象 | 製造・卸・小売企業の経営者および経営幹部、物流部門責任者 ※同業(コンサルティング業)の方からのお申込み、 またはyahoo/gmailなどのフリーメールからのお申込みについては、 ご参加をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
お申込み締切り:2026年1月15日(木)17時まで
船井総研ロジ株式会社
執行役員 兼 コンサルティング本部 副本部長
田代 三紀子
製造業・小売業を中心とした荷主企業に対して、物流戦略策定の支援を行い、物流拠点の見直し、コスト削減策の提案、物流コンペの支援を数多く行ってきた。また、物流子会社に対しては存在価値、あるべき姿の策定、他社との競争力評価(物流子会社評価)を行っている。得意なカテゴリーは、化学、日用雑貨など。また、物流をテーマにした数少ない女性コンサルタントとして、脱炭素、ESGロジスティクス実行に向けた研修やコンサルティングを行っている
船井総研ロジ株式会社
ロジスティクス支援部 マネージングディレクター
渡邉 庸介
製造業、卸売業、小売業には自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求にこたえるコスト体質強化を中心に活動している。特に中長期の成長戦略を支える物流体制構築に注力し、拠点配置の見直し・SCM構築などの中長期物流戦略立案から倉庫業務改善や契約内容の見直し・業務の見直しなどの実行まで従事してきた。
船井総研ロジ株式会社
ロジスティクス支援部 大阪コンサルティンググループ チームリーダー チーフコンサルタント
坂東 竜馬
製造業、卸売業および小売業を中心とした荷主企業を対象に、拠点の立上げ・設計支援をはじめ、輸配送コストの評価、2024年問題にむけたドライバーの労務環境実態調査および対策立案の経験を有している。主に関西圏を活動のベースとして西日本側のエリアを担当。地域特性/事情に配慮したコンサルティングを行っている。
お申込み締切り:2026年1月15日(木)17時まで