荷主企業必見！迫る物流効率化法に備えるいま取り組むべき法対策セミナー

受付中 2025年10月16日（木）、10月24日（金）

お申込み締切り：各開催日の前営業日17時まで

このような方におすすめのセミナーです

自社で物流KPIやリスク管理指標を持っていない又は把握していない方
行政指導への具体的な対応策が理解できていない方
物流リスク対策として何から手を付けるべきか優先順位がわからない方
外部委託しているため自社の物流リスク把握が曖昧な方
特定荷主の可能性がある、あるいは今後特定荷主となり得るが、自社の行政指導リスクの影響の大きさが予測できていない方

本セミナーで学べるポイント

自社に潜む物流リスクを具体的に把握できる

新･物流効率化法や荷主勧告制度に対して、自社のどこに問題があるのかを具体的に把握できます。

法改正に対して「まず何をすべきか」が明確になる

リスクを認識するだけでなく、その対策として「何から手を付けるべきか」という最初のステップを解説します。

荷主として取り組むべき実践的な対策・他社事例が学べる

法改正に対応するための具体的な取り組みを、他社の成功事例を交えて紹介します。物流リスク対策として、自社がどう動くべきか、実践的なヒントが得られます。

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お申込み締切り：各開催日の前営業日17時まで

荷主企業に求められる法改正への対応

物流効率化法の施行を目前に控え、行政による物流分野の監視が強化される中、荷主企業には「物流を外注しているから関係ない」とは言えない時代が到来しています。

本セミナーでは、物流効率化法のポイントと、行政指導の対象となるリスク要因を具体的に説明します。さらに、自社が対象となる可能性をどのように判断し、何から対応を始めるべきか、初動で押さえておくべき実務ポイントを事例を交えて解説いたします。

特定の荷主企業に限らず、すべての荷主企業が行政責任を問われる可能性があるという前提のもと、対応の必要性を明確にし、企業として今すぐ取り組むべき「実務対応の第一歩」を具体的に理解できる内容です。

講座内容

第一講座
物流効率化法と行政指導の最新動向　

船井総研ロジロジスティクス支援部　アソシエイト下花慶志
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・「物流効率化法」や「荷主勧告制度」に関してしておくべき基礎知識とポイント整理
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第二講座
荷主責任と自社行政指導リスクの可視化方法　

船井総研ロジ株式会社ロジスティクス支援部　チームリーダー井上真希
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・リスク可視化チェックシートで自社の状況及び問題、リスクを理解
```
第三講座
荷主として取り組むべき物流リスク対策事例　

船井総研ロジ株式会社ロジスティクス支援部　チームリーダー井上真希

・優先的に見直すべきポイント(ガイドラインや法対応の観点)、契約内容の再確認ポイントト（荷待ち、作業責任、異常時対応）等

お申込みはこちら

お申込み締切り：各開催日の前営業日17時まで

開催概要

開催日時	2025年10月16日（木）14:00-15:00 2025年10月24日（金）14:00-15:00
開催方法	オンライン（Zoom） ※開催3営業日前、前日、当日の朝に参加URLなどを受講者様へメールでご案内します。
参加費用	無料
対象	・製造業・卸売業・小売業の物流部門責任者 ※同業（コンサルティング業）の方からのお申込み、　またはyahoo/gmailなどのフリーメールからのお申込みについては、　ご参加をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。