物流戦略策定・拠点配置
ロジスティクス最適化など、持続的な物流体制構築をサポートします。
くわしく見る
受付中 2025年11月7日(金)
お申込み締切り:2025年11月5日(水)17:30まで
ロジスティクス環境の変化を経営層や得意先へどのように伝えるべきか悩んでいる
改正物流二法で荷主企業が抑えておくべきポイントを知りたい
トラック・倉庫Gメンの監査状況やどのような企業が監査対象になるのか知りたい
荷主企業がどのような取り組みをしているのか知りたい
サプライチェーン改革に必要なCLOの役割、権限、責任範囲の設計方法を知りたい
お申込み締切り:2025年11月5日(水)17:30まで
13:00~
<オープニング講座>物流業界の変化と待ち受ける試練
船井総研ロジ株式会社 ロジスティクス支援部 マネージングディレクター 渡邉 庸介
<特別ゲストセッション①>物流危機を回避する制度改正とこれから取り組むべきこと
「経済産業省の物流政策について」物流効率化法の最新の検討状況
経済産業省 商務・サービスグループ 係長 瀬戸真一郎氏
「最近のトラック法改正の概要について」
国土交通省 貨物流通事業課 課長補佐 宮浦広樹氏
<特別ゲストセッション②&パネルディスカッション>
大手製造業物流責任者・物流業界トップコンサルタントによるディスカッション」
~物流危機をチャンスに変える一手とは?~
船井総研ロジ株式会社 パートナーコンサルタント 株式会社イー・ロジット創業者 物流戦略専門家 ⻆井 亮一
船井総研ロジ株式会社 コンサルティング本部 副本部長 田代三紀子
<学びのシェアタイム>
<クロージング講座>荷主企業の“最新事例”大公開!今やるべきことはこれだ
船井総研ロジ株式会社 コンサルティング本部 副本部長 田代三紀子
お申込み締切り:2025年11月5日(水)17時まで
開催日時 | 2025年11月7日(金)13:30〜16:30(13:00〜受付) |
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会場 | 船井総研グループ東京本社「サステナグローススクエア TOKYO」 〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー 35階 ※ 一度ビルの24階まで上がっていただき、受付を済ませたうえで、別のエレベーターで35階までお越しください |
参加費用 | 無料 |
対象 | 製造業・小売業・卸売業の物流部門および経営企画部責任者、物流子会社役員・部門長 ※同業(コンサルティング業)の方からのお申込み、 またはyahoo/gmailなどのフリーメールからのお申込みについては、 ご参加をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
お申込み締切り:2025年11月5日(水)17時まで
国土交通省
物流・自動車局 貨物流通事業課 課長補佐
宮浦 広樹 氏
2017年、国土交通省に入省。観光庁、住宅局、大臣官房会計課を経て、総合政策局国際政策課国際交渉官として国土交通分野におけるインフラシステム海外展開戦略を担当。2025年7月より現職。東京大学法学部卒、英国オックスフォード大学公共政策修士(MPP)。
経済産業省
商務・サービスグループ 係長
瀬戸 真一郎 氏
船井総研ロジ株式会社 パートナーコンサルタント
株式会社イー・ロジット創業者 物流戦略専門家
⻆井 亮一
上智大学経済学部経済学科で、ダイレクトマーケティング学会初代会長の田中利見先生のゼミに所属し、3年で単位取得終了し、渡米。ゴールデンゲート大学からマーケティング専攻でMBA取得。帰国後、船井総合研究所に入社し、小売業へのコンサルティングを行い、1996年にはネット通販参入セミナーを開催した。その後、光輝物流に入社し、物流コンサルティングを実施した。
2000年2月14日、株式会社イー・ロジット設立、代表取締役に就任。イー・ロジットは、現在230社以上から通販物流を受託する国内NO1の通販専門物流代行会社であり、200社の会員企業を中心とした物流人材教育研修や物流コンサルティングを行う。
船井総研ロジ株式会社
執行役員 兼 コンサルティング本部 副本部長
田代 三紀子
製造業・小売業を中心とした荷主企業に対して、物流戦略策定の支援を行い、物流拠点の見直し、コスト削減策の提案、物流コンペの支援を数多く行ってきた。また、物流子会社に対しては存在価値、あるべき姿の策定、他社との競争力評価(物流子会社評価)を行っている。得意なカテゴリーは、化学、日用雑貨など。また、物流をテーマにした数少ない女性コンサルタントとして、脱炭素、ESGロジスティクス実行に向けた研修やコンサルティングを行っている
船井総研ロジ株式会社
ロジスティクス支援部 マネージングディレクター
渡邉 庸介
製造業、卸売業、小売業には自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求にこたえるコスト体質強化を中心に活動している。特に中長期の成長戦略を支える物流体制構築に注力し、拠点配置の見直し・SCM構築などの中長期物流戦略立案から倉庫業務改善や契約内容の見直し・業務の見直しなどの実行まで従事してきた。
お申込み締切り:2025年11月5日(水)17時まで