2024年問題に向けて実践すべきこと～拠点見直し編～【株式会社パスコ主催】

2024年問題とは、働き方改革関連法によって、2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで物流業界(物流企業・荷主企業)に生じる諸問題のことを指します。

具体的には、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されます。
上限規制に違反した場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が罰則として科される可能性があります。

また、2024年に先駆けて、2023年からは時間外労働時間が60時間を超えると超過分の割増賃金がこれまでの1.25倍から1.5倍になります。
これは物流企業の経営に影響することにつながります。これにより物流企業は、ドライバーの運行時間管理を改める必要があります。

自社が物流企業へ委託している輸配送実態や倉庫業務実態について、どの程度把握されていますか？

まずは、自社の物流実態を把握し、「時間」に影響するような要素がないか、総点検することが重要です。

例えば、これまでの物流は拠点を集約してきた為、結果的に輸送距離が長くなりました。物流2024年問題ではトラックドライバーの拘束時間が短くなるため、これまでどおりの長距離輸送が困難になる可能性があります。

物流を取り巻く課題とそれに対応するための拠点配置見直しの重要性について解説いたします！

荷主企業の2024年問題対策は、現状把握とリスク評価が重要です。
・「自社の物流体制のどこにリスクが有るのか？」
・「2024年問題が自社に与える影響を分析できていない」
・「2024年問題＆物流戦略再構築の対応策について専門家の意見を聞きたい」　
など、2024年問題に対して、課題を抱えている荷主企業（製造業、卸売業、小売業）は、ぜひ無料相談にお申込みください。
※お申込み方法などは、セミナー受講者様にご案内いたします。