運送・物流会社向け評価賃金・人事制度構築コンサルティング

ソリューションの特長
コンサルティング事例
コンサルティングの流れ

2024年問題が目前に迫ってきており、
そろそろ何か手を打たないといけないと思っている。
未払い賃金訴訟・労働基準監督署調査など
労務関連のトラブルを回避したい。
働き方改革関連法案の時間外労働上限規制を受けて、
歩合軸から時間軸の給与体系にしたい。
未払い賃金訴訟・労働基準監督署調査など
労務関連のトラブルを回避したい。
時間軸の給与体系に移行したら、生産性が低い（仕事が遅い）社員の
給料が高くなり不公平。賃金体系の見直しを躊躇している。
社員定着率アップ、マネジメント層の育成など、
持続的に業績を上げるための人事制度に刷新したい。

などの課題を人事制度の構築を通じて
解決いたします。

船井総研ロジの
人事制度構築３つの特徴

2024年問題への対応など
物流業界を熟知したコンサルタントが
構築後の運用までしっかりフォロー

多くの運送会社にとって、働き方関連法の遵守が課題です。
具体的には、
・時間外労働の上限規制（年960時間）の適用（自動車運転業務／2024年4月）
・月60時間以上の時間外労働の割増賃金率の引き上げ（2023年4月）
・未払賃金の請求権消滅時効期間の延長（3年から5年へ）
などが挙げられます。労働時間の適正化を図ろうとすれば、労働時間の減少によって会社は売上・利益が減少します。また、社員は時間外手当の減少に伴って給与がダウンします。船井総研ロジでは、一連の働き方改革関連法案と上手く付き合いながら、運用可能な人事制度を構築いたします。
公平で納得性の高い人事制度で、
社員のモチベーション・定着率アップ

今、乗務員の給料において、訴訟リスクが高い売上高給をやめて、時間軸給への見直しを検討している物流会社が増えています。
一方で、時間軸給は生産性が低い（仕事が遅く、ダラダラ残業をしている）社員の給料が高くなる、との懸念から賃金体系の見直しを躊躇している会社も多いようです。時間軸給をベースとしながら、社内標準運賃や手積み・手降ろしといった作業に応じた手当、評価給（諸手当）を上手く取り入れながら、納得性の高い人事制度を構築いたします。
「業績向上」が人事制度構築の
最重要テーマ

給与査定・評価することや労働法違反対策だけを目的にしない、業績アップを目指した人事制度を構築します。
「社員の品質向上」「安全・事故防止」など、会社が求める働き方やキャリアステップ、役割を従業員に示して、処遇へと反映させます。
荷主企業に安心・安全・確実なサービスを提供することで、業績を向上させる人事制度を構築いたします。