荷主交渉コンサルティング
2024年問題を乗り越える、運賃改定・条件改善の具体的手法として、荷主企業との交渉をサポート
くわしく見る
などの課題を人事制度の構築を通じて
解決いたします。
多くの運送会社にとって、働き方関連法の遵守が課題です。
具体的には、
・時間外労働の上限規制(年960時間)の適用(自動車運転業務/2024年4月)
・月60時間以上の時間外労働の割増賃金率の引き上げ(2023年4月)
・未払賃金の請求権消滅時効期間の延長(3年から5年へ)
などが挙げられます。労働時間の適正化を図ろうとすれば、労働時間の減少によって会社は売上・利益が減少します。また、社員は時間外手当の減少に伴って給与がダウンします。船井総研ロジでは、一連の働き方改革関連法案と上手く付き合いながら、運用可能な人事制度を構築いたします。
今、乗務員の給料において、訴訟リスクが高い売上高給をやめて、時間軸給への見直しを検討している物流会社が増えています。
一方で、時間軸給は生産性が低い(仕事が遅く、ダラダラ残業をしている)社員の給料が高くなる、との懸念から賃金体系の見直しを躊躇している会社も多いようです。時間軸給をベースとしながら、社内標準運賃や手積み・手降ろしといった作業に応じた手当、評価給(諸手当)を上手く取り入れながら、納得性の高い人事制度を構築いたします。
給与査定・評価することや労働法違反対策だけを目的にしない、業績アップを目指した人事制度を構築します。
「社員の品質向上」「安全・事故防止」など、会社が求める働き方やキャリアステップ、役割を従業員に示して、処遇へと反映させます。
荷主企業に安心・安全・確実なサービスを提供することで、業績を向上させる人事制度を構築いたします。
人事制度資料分析 / 社内ヒアリング(現状認識と問題点の明確化)/ 最低賃金割れ・割増賃金未払いなど労務リスクの見える化
職能要件書・求める人財像のフレーム(等級数・着眼点・複線型の検討)/ 求める人財像・スキルの構築 / 教育制度策定
評価項目と評価ウエイトの検討 / 人事考課表の検討
昇給(降給)昇格(降格)基準の検討 / 賃金レンジ・諸手当・賞与の検討 / 新賃金移行シミュレーション
新人事制度の説明会資料の作成 / 新人事制度説明会 / 考課者研修会 / 社内規定の確認 / 評価の実施・運用、評価・賞与支給決定会議
FAQ
依頼する前(無料相談時)に、準備しておいた方がいいものはありますか。
契約後のコンサル時に、どのようなデータが必要でしょうか。
ご契約いただいたサービスや貴社の現状課題によって変動は致しますが、主に以下に挙げるようなデータのご準備をいただくことが多いです。もちろんこれらのデータはNDAを結んだうえでお客様からご提供いただきますので安心してご相談ください。「データの欠損があるが依頼できるだろうか」など不明点がある場合も
お気軽にお問合せください。
ご提供依頼データ例:マスタデータ(取り扱い商品情報や拠点情報)、物量データ、配送データ、契約書・見積書(貴社で契約している配送会社、倉庫会社など)、WMS情報、ご利用中の物流センター概要、物流費支払いデータ