2021年3月12日(金)オンライン 自社主催・募集中
<無料>運送会社の経営者のための人事制度見直しセミナー

このような経営者におすすめのセミナーです
✔ 働き方改革関連法案の時間外労働上限規制を受けて、歩合軸から時間軸の給与体系にしたい
✔ 未払い賃金訴訟・労働基準監督署調査など労務関連のトラブルを回避したい
✔ 未払い残業代訴訟を機に、給与体系・運用体制を見直したい
✔ 時間軸の給与体系に移行したら、生産性が低い(仕事が遅い)社員の給料が高くなり不公平。賃金体系の見直しを躊躇している
✔ 労務問題は解決している。社員定着率アップ、マネジメント層の育成など、持続的に業績を上げるための人事制度に刷新したい
✔ 3Kイメージを払拭して若者が働きたくなるような会社にしたい
✔ 評価制度が形骸化している。特に乗務員は管理職の目の届く所で働いていないので、上手く評価できない
今、多くの運送会社にとって、労働基準法改正への対応が課題になっています。
具体的には、
・時間外労働の上限規制(年960時間)の適用(自動車運転業務)
・月60時間以上の時間外労働の割増賃金率の引き上げ(25%→50%)
・未払賃金の請求権消滅時効期間の延長(3年→5年)
などが挙げられます。

労働時間の適正化を図ろうとすれば、労働時間の減少によって会社は売上・利益が減少します。
また、社員は時間外手当の減少に伴って給与がダウンします。
離職率の増加が懸念されて、後継者・管理職育成どころの話ではありません。
中でも、乗務員は、社員が勤続年数を重ね、経験を積んでも、大きな技術革新が起こらないことには、大幅に労働生産性を向上させることが難しい職種です。
これが、定期昇給が難しく、離職率を上げる要因の一つになっています。上手く経営の舵取りをしないと、労務倒産してしまうでしょう。
本セミナーは運送会社の経営者が、一連の働き方改革関連法案やコロナ禍と上手く付き合いながら、どのように人事制度を見直せばいいか、会社と社員を守るための具体的な手法を公開するセミナーです。
訴訟リスクの高い、「固定給+歩合給」の見直し事例

開催概要
日程 | 2021年3月12日(金)16:00-17:00 |
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開催方法 | オンラインセミナー ※Web会議ツール(Zoom)を使用して開催します。 ※インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があればどこからでもご受講いただけます。 ※セミナー開催日が近づきましたら、参加方法などを受講者様へご案内します。 |
受講費 | 無料 |
対象 | 運送会社の経営者・経営幹部 |
お申込み締切り:2021年3月11日(木)17時
講座内容
講座タイトル | 労務リスクを回避し、会社を永続的に成長させる人事制度見直しのポイント 船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部 組織開発チーム チームリーダー 三村 信明 講座内容 ・労務リスクを回避する賃金制度構築のポイント |
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お申込み締切り:2021年3月11日(木)17時
講師紹介

船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部
組織開発チーム チームリーダー
三村 信明
専門商社、大手経営コンサルティング会社、船井総合研究所を経て入社。入社後は、生産財 分野(製造業、建築資材メーカー、生産財商社など)、物流会社・運送会社を中心にコンサルティングを手がける。運送会社・物流会社に特化して、人事制度の策定・運用支援、組織戦略(HD化)を行っている。
お申込み締切り:2021年3月11日(木)17時