2021年6月18日(金)オンライン 自社主催・募集中

<無料>第2回 運送会社の経営者のための人事制度見直しセミナー

このような経営者におすすめのセミナーです

2024年問題が目前に迫ってきており、そろそろ何か手を打たないといけないと思っている
未払い賃金訴訟・労働基準監督署調査など労務関連のトラブルを回避したい
✔ 働き方改革関連法案の時間外労働上限規制を受けて、歩合軸から時間軸の給与体系にしたい
✔ 未払い賃金訴訟・労働基準監督署調査など労務関連のトラブルを回避したい
時間軸の給与体系に移行したら、生産性が低い(仕事が遅い)社員の給料が高くなり不公平。賃金体系の見直しを躊躇している
社員定着率アップ、マネジメント層の育成など、持続的に業績を上げるための人事制度に刷新したい

今、多くの運送会社にとって、労働基準法改正への対応が課題になっています。

具体的には、
・時間外労働の上限規制(年960時間)の適用(自動車運転業務) 
・月60時間以上の時間外労働の割増賃金率の引き上げ(25%→50%)
・未払賃金の請求権消滅時効期間の延長(3年→5年)
などが挙げられます。

労働時間の適正化を図ろうとすれば、労働時間の減少によって会社は売上・利益が減少します。
また、社員は時間外手当の減少に伴って給与がダウンします。
離職率の増加が懸念されて、後継者・管理職育成どころの話ではありません。

中でも、乗務員は、社員が勤続年数を重ね、経験を積んでも、大きな技術革新が起こらないことには、大幅に労働生産性を向上させることが難しい職種です。
これが、定期昇給が難しく、離職率を上げる要因の一つになっています。上手く経営の舵取りをしないと、労務倒産してしまうでしょう。  

本セミナーは運送会社の経営者が、一連の働き方改革関連法案やコロナ禍と上手く付き合いながら、どのように人事制度を見直せばいいか、会社と社員を守るための具体的な手法を公開するセミナーです。

訴訟リスクの高い、「固定給+歩合給」の見直し事例

開催概要

日程 2021年6月18日(金)17:00-18:00
開催方法 オンラインセミナー
※Web会議ツール(Zoom)を使用して開催します。
※インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があればどこからでもご受講いただけます。
※セミナー開催日が近づきましたら、参加方法などを受講者様へご案内します。
受講費 無料
対象 運送会社の経営者・経営幹部
その他 2021年3月12日(金)に開催しました「運送会社の経営者のための人事制度見直しセミナー」と同様の内容になります。

お申込み締切り:2021年6月17日(木)17時

講座内容

講座タイトル 労務リスクを回避し、会社を永続的に成長させる人事制度見直しのポイント
船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部 組織開発チーム チームリーダー
三村 信明

講座内容

・労務リスクを回避する賃金制度構築のポイント
・働き方改革関連法案に上手く対応しながら給与体系を変更する方法
・給与査定を目的化しない社員のモチベーションがアップする評価制度

お申込み締切り:2021年6月17日(木)17時

講師紹介

三村 信明

船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部 
組織開発チーム チームリーダー
三村 信明

専門商社、大手経営コンサルティング会社、船井総合研究所を経て入社。入社後は、生産財 分野(製造業、建築資材メーカー、生産財商社など)、物流会社・運送会社を中心にコンサルティングを手がける。運送会社・物流会社に特化して、人事制度の策定・運用支援、組織戦略(HD化)を行っている。​​

お申込み締切り:2021年6月17日(木)17時

無料相談や各種お問合せ、メールマガジンの配信を
ご希望の方は
フォームにてご連絡ください