ドライバー・倉庫作業員採用強化コンサルティング
既存の採用戦略から見直し、ダイレクトリクルーティングを主体とした今の時代に即した採用ソリューションをサポート
くわしく見る
受付終了 2023年4月22日(月)
歩合給は時間軸給に比べて、割増賃金が少額で済み、長時間労働になりがちな運送業が導入するメリットが非常に大きいです。また売上と自身の収入が比例するため、乗務員が自主的に働いてくれることもあって、歩合給を導入している物流企業は多いです。
一方で、労働時間を把握しなかったり、残業代の取り決めをしないまま運用すると割増賃金の未払い訴訟につながるリスクがあります。
歩合給の計算式で売上高(運送収入)を用いる場合、割のいい仕事、悪い仕事で不公平が生じる点も調整が必要です。また、少々勤務態度が悪くても、売上を稼いでいれば会社から評価されるので、会社へのロイヤリティ・定着 率が低くなりがちです。
「訴訟リスクを回避できること」や、「労働時間や生産性を把握して荷主交渉がしやすいこと」、また、若い人ほど持っている「歩合給=ブラック」「提示された歩合給と釣り合わない労働時間を強いられる。」といったネガティブなイメージを払拭し、採用力・定着率を上げるために歩合給から時間給 (固定給+諸手当+残業代)に移行する企業が増えています。
しかし、導入方法を間違えると、優秀な人ほどモチベーションが低下する要因になってしまいます。
お申込み締切り:2024年4月16日(火)17時まで
1993年の創業以来、自動車部品の輸送に特化し、地場配送、スポット便・チャーター便に対応している物流企業です。
乗務員の賃金体系は、①基本給(車格ごとに一律)、
②諸手当(無事故手当、皆勤手当、特別手当など)、
③割増賃金で構成。
担当する業務によって特別手当を支給していましたが、「労働時間=賃金」になっていました。
そこで、下記のように賃金制度を見直しました。
●職務遂行能力(安全品質、作業の技量、車両管理、社内外ルールの遊守など 仕事への取組み姿勢)を序列化して基本給に反映
●日常業務で特に会社が求めること(安全運転、アイドリング、書類の提出期限、月次教育の要など)について、評価手当を支給
●時代にそぐわない手当を廃止
業務手当(業務負荷に応じて支給)、
応援手当(欠勤対応で出動した場合に支給)、
不規則勤務手当(早朝・深夜勤務に対応)、
家族手当(福利厚生)の増額など、その他、諸手当の見直し
お申込み締切り:2024年4月16日(火)17時まで
日時 | |
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開催会場 | 船井総研グループ東京本社「サステナグローススクエア TOKYO」 セミナールーム 〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階 ※【2024年4月1日】より八重洲に移転し、開催いたします。ご来場の際はご注意ください。 |
参加費用 | 一般企業 38,500円/人(税込) 会員企業 30,800円/人(税込) |
対象 | 運送会社・物流会社経営者 |
フジイチ輸送有限会社
代表取締役社長
米田槙友 氏
フジイチ輸送有限会社は、年商5億円、社員数54名、トラック台数37台。愛知県刈谷市に本社を置く物流会社です。1993年の創業以来、自動車部品の輸送に特化して地場配送、スポット便・チャーター便に対応しています。
船井総研ロジ株式会社
代表取締役社長
橋本 直行
物流企業の経営戦略・戦略の策定・実行サポートを専門とする。物流業界の時流予測を発表し、今後の淘汰の時代に勝ち残るために押さえておくべき具体的実践策を提案している。
船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部 物流HRチーム チームリーダー シニアコンサルタント
三村 信明
商社、大手経営コンサルティング会社を経て、船井総合研究所に入社。入社後は、生産財分野(製造業、建築資材メーカー、生産財商社など)、運送会社・物流会社を中心にコンサルティングを手がける。2018年7月より、船井総研ロジ株式会社に異動。
運送会社・物流会社に特化して、人事制度の構築・運用支援を行っている。
船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部 物流HRチーム
玉川 豪史
運送会社を専門とする社会保険労務士・行政書士事務所に8年間勤務した後、船井総研ロジ株式会社に入社。労働者との間に問題を抱える中小運送会社に対し、労働紛争の解決や賃金体系の変更など、人事労務コンサルティングに従事している