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トラック運送業の社長のための乗務員の賃金制度見直しセミナー

2023年3月7日(火)

2024年問題を生き残る!割増賃金未払い訴訟に負けない!
トラックドライバー賃金制度見直しセミナー

このようなことでお悩みの経営者におすすめです

  • 時間労働の上限規制の影響で、売上も乗務員の給与も減る。賃金制度を変更しないと乗務員が離職してしまう!
  • 歩合(売上)軸の賃金制度を導入しており、2023年4月以降、割増賃金の未払いが発生する可能性がある。
  • 2024年問題に向けて、賃金制度を具体的にどう調整すればいいかわからない!
  • 未払い訴訟のリスクが高い、歩合(売上)軸から時間軸の給与体系に変更したいが生産性が低い(仕事が遅い)社員の給料が高くなる。どうしたらいいかわからない!
  • 歩合(売上)軸の給与体系を維持したまま、訴訟を回避できるよう賃金制度を見直したい!
割増賃金未払い訴訟で負ける会社の特徴

① 給与の計算方法、給与明細書の支給内容、賃金規程に記載されている内容がバラバラ
② 間違っている(実態と異なる)賃金規程を守りに行く
③ 残業時間が正しく算出されていない
④ 給与明細に総労働時間、残業時間等の記載がない
⑤ 歩合給の中に割増賃金が含まれている
⑥ 歩合で賃金を決定し、総額から基本給や諸手当・割増賃金を逆算している
⑦ 弁護士と契約しているから大丈夫(過度な期待)と思っている

上記に該当する企業は、いいカモです。今すぐ賃金制度の見直しをしてください。

■乗務員の賃金体系

完全歩合給、基本給+歩合給を導入している企業の注意点

歩合給は時間軸給に比べて、割増賃金が少額で済み、長時間労働になりがちな運送業が導入するメリットが非常に大きいです。
 また、残業時間を正しく把握しなくても、割増賃金の未払いが不足しないことが多いのもメリットです。
 売上と自身の収入が比例するため、乗務員が自主的に働いてくれることもあって、歩合給を導入している物流会社は多いです。

一方で、労働時間を把握しなかったり、残業代の取り決めをしないまま運用すると割増賃金の未払い訴訟につながるリスクがあります。
2023年4月(月60時間超の割増賃金率引き上げ)以降はさらに注意が必要です。
歩合給の計算式で売上高(運送収入)を用いる場合、割のいい仕事、悪い仕事で不公平が生じる点も調整が必要です。

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時間軸給を導入(検討)している企業の注意点

訴訟リスクを回避できること」や、「労働時間や生産性を把握して荷主交渉がしやすいこと」、また、若い人ほど持っている「歩合給=ブラック」、「提示された歩合給と釣り合わない労働時間を強いられる。」といったネガティブなイメージを払拭し、採用力・定着率を上げるために時間軸給を導入する企業が増えています。
 しかし、導入方法を間違えると、優秀な人ほどモチベーションが低下する要因になってしまいます。

時間軸給の導入で失敗する会社の特徴

① 新人もベテランも同じ基本給(例:最低賃金×月平均所定労働時間)
② もしくは勤続給に応じた基本給(勤続年数が多いほど優秀とは限らない)
③ その他、車格手当、無事故手当、皆勤手当、班長などの役割手当、割増賃金を支給
④ 結果、「労働時間=賃金」、生産性が低い(仕事が遅い)乗務員の給料が高くなる

「労働時間=賃金」にならない時間軸給の導入方法

① 優秀な乗務員(安全運行・法令遵守等)の定義を明確にし、能力に応じて基本給(職能給)を支給する
② どのような行動をすれば会社から評価されるのかを明確にし、評価給を支給する
③ その他、業務負荷・業務内容・役割に応じた手当、作業手当などを支給する
④ 結果、優秀な人ほど割増賃金の基礎金額が高い、公平で納得性の高い制度が導入できる

無駄な残業が増えることを懸念して、時間軸給への移行をためらう企業が多いですが、制度設計と運用次第で解決することができます。

ゲスト講師紹介

株式会社 ティー・ピー・サービス
代表取締役
永井 康晴氏

年商10億5千万円、社員数65名、車両台数75台。神奈川県横浜市に本社を構え、関東(神奈川・東京・埼玉・千葉)から関西まで幅広くトータル物流サービスを提供している物流企業です。倉庫保管、流通加工、梱包作業、全国輸送、共同配送など、同社の持つ物流センター機能をフル活用し、顧客のニーズに対応しています。同社の賃金体系は時間軸給、基本給と歩合給の併用など様々な検証を経て、完全歩合給に移行。限られた人件費の中で、コンプライアンスを遵守しながら、適切な報酬を支払うにはどうしたらいいか事例をお話しいただきます。

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講座スケジュール

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開催概要

日時 2023年3月7日(火) 13:00~16:30
開催会場 株式会社船井総研ロジ 東京本社 セミナールーム
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階 
Map
参加費用 一般企業 38,500円/人(税込)
会員企業 30,800円/人(税込)
対象 運送会社・物流会社の経営者

お申込み締切り:2023年3月1日(水)17時まで

講師紹介

船井総研ロジ株式会社
取締役 常務執行役員
橋本 直行

物流企業の経営戦略・戦略の策定・実行サポートを専門とする。物流業界の時流予測を発表し、今後の淘汰の時代に勝ち残るために押さえておくべき具体的実践策を提案している。​​​​



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船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部 HR・組織開発チーム チームリーダー
三村 信明

商社、大手経営コンサルティング会社を経て、船井総合研究所に入社。入社後は、生産財分野(製造業、建築資材メーカー、生産財商社など)、運送会社・物流会社を中心にコンサルティングを手がける。2018年7月より、船井総研ロジ株式会社に異動。
運送会社・物流会社に特化して、人事制度の構築・運用支援を行っている。​​​​



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お申込み締切り:2023年3月1日(水)17時まで

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