• 時間労働の上限規制の影響で、売上も乗務員の給与も減る。賃金制度を変更しないと乗務員が離職してしまう！
• 歩合（売上）軸の賃金制度を導入しており、2023年4月以降、割増賃金の未払いが発生する可能性がある。
• 2024年問題に向けて、賃金制度を具体的にどう調整すればいいかわからない！
• 未払い訴訟のリスクが高い、歩合（売上）軸から時間軸の給与体系に変更したいが生産性が低い（仕事が遅い）社員の給料が高くなる。どうしたらいいかわからない！
• 歩合（売上）軸の給与体系を維持したまま、訴訟を回避できるよう賃金制度を見直したい！

①　給与の計算方法、給与明細書の支給内容、賃金規程に記載されている内容がバラバラ
②　間違っている（実態と異なる）賃金規程を守りに行く
③　残業時間が正しく算出されていない
④　給与明細に総労働時間、残業時間等の記載がない
⑤　歩合給の中に割増賃金が含まれている
⑥　歩合で賃金を決定し、総額から基本給や諸手当・割増賃金を逆算している
⑦　弁護士と契約しているから大丈夫（過度な期待）と思っている

①　新人もベテランも同じ基本給（例：最低賃金×月平均所定労働時間）
②　もしくは勤続給に応じた基本給（勤続年数が多いほど優秀とは限らない）
③　その他、車格手当、無事故手当、皆勤手当、班長などの役割手当、割増賃金を支給
④　結果、「労働時間＝賃金」、生産性が低い（仕事が遅い）乗務員の給料が高くなる

株式会社　ティー・ピー・サービス
代表取締役
永井 康晴氏

年商10億5千万円、社員数65名、車両台数75台。神奈川県横浜市に本社を構え、関東（神奈川・東京・埼玉・千葉）から関西まで幅広くトータル物流サービスを提供している物流企業です。倉庫保管、流通加工、梱包作業、全国輸送、共同配送など、同社の持つ物流センター機能をフル活用し、顧客のニーズに対応しています。同社の賃金体系は時間軸給、基本給と歩合給の併用など様々な検証を経て、完全歩合給に移行。限られた人件費の中で、コンプライアンスを遵守しながら、適切な報酬を支払うにはどうしたらいいか事例をお話しいただきます。