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DXロジ研究会 当社デジタルツールに係る利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、船井総研ロジ株式会社(以下「当社」といいます。)がDXロジ研究会の会員に対して提供するサービスのうち、会員制度説明書に本規約の適用がある旨が表示されたサービスの利用に関して適用されます。本規約は、契約者及び利用者が遵守すべき条件を定めるものであり、本規約に同意した契約者及び利用者のみが本サービスを利用できるものとします。

第1条(定義)

本契約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。
(2)「その他の規程」とは、当社が定める本規約以外で本契約の内容を定める規程、規約、規則等をいいます。
(3)「契約者」とは、本サービスを利用するために当社との間で本契約を締結した法人又は個人をいいます。但し、契約者は本研究会の会員に限られるものとします。
(4)「利用者」とは、契約者の代表者、役員、雇用関係又はそれに類する関係にある契約者の業務従事者であって、本サービスを現実に利用する個人をいいます。
(5)「本サービス」とは、本研究会の会員に交付された会員制度説明書に本規約の適用がある旨が表示された当社が提供する当社独自サービスを個別に又は総称していいます。
(6)「当社提供コンテンツ」とは、当社が、契約者を含む本研究会の会員に対して共有・閲覧させることを目的として本サービスに掲載する記事、講座、実演指導、資料、動画、マニュアル、事例集その他契約者が閲覧することが想定されている情報をいいます。
(7)「会員提供コンテンツ」とは、本研究会の会員が、当社及び契約者を含む本研究会の会員に対して共有・閲覧させることを目的として本サービスに掲載する記事、資料、動画、マニュアル、事例集その他契約者が閲覧することが想定されている情報をいいます。
(8)「第三者提供コンテンツ」とは、当社及び本研究会の会員以外の第三者が、当社及び契約者を含む本研究会の会員に対して共有・閲覧させることを目的として本サービスに掲載する記事、講座、実演指導、資料、動画、マニュアル、事例集その他契約者が閲覧することが想定されている情報をいいます。
(9)「本コンテンツ」とは、当社提供コンテンツ、会員提供コンテンツ、第三者提供コンテンツを総称していいます。
(10)「本デバイス」とは、本サービスを利用するための、契約者が管理するPC、タブレット、スマートフォン、その他の当社所定のデバイスをいいます。
(11)「本研究会」とは、契約者が所属する当社主催の研究会、DXロジ研究会をいいます。
(12)「本研究会会費」とは、本研究会会則に基づき会費の設定があるプランの契約者(以下「有料会員」)が当社に対して支払うべき本研究会の入会費及び会費をいいます。
(13)「本システム」とは、本サービスの提供に際して用いられる当社及び当社関係会社のシステムをいいます。
(14)「本仕様」とは、本サービスのユーザーインターフェース、機能、利用方法、対応端末、対応ブラウザ、対応時間、その他の要素に係る当社所定の仕様をいいます。
(15)「当社サイト」とは、本サービスの情報等を掲載した当社及び当社関係会社が運営するウェブサイトをいいます。
(16)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権(これらの登録を受ける権利を含みます。)、著作権、不正競争防止法上の権利、ノウハウ、アイデアその他一切の財産的又は人格的権利をいいます。

第2条(適用範囲)

1.本規約は、本契約の内容を構成し、当社と契約者とに適用されます。

2.その他の規程は、本契約の一部を構成するものとします。本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条(申込)

1.契約者は、本規約、本研究会会則及びその他の規程(申込時に有効に存在するもの)の全ての内容に同意した上で、当社所定の方法により、本サービスの利用の申込みを行うものとします。

2.契約者は、登録する情報が全て正確であることを保証します。当該登録する情報が不正確であることにより契約者に生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。

3.当社は、当社所定の基準により、契約者の申込に対する諾否を判断し、これを承諾する場合には、契約者に対し、その旨を当社所定の方法で通知します。当社が当該通知をすることにより、本契約が成立します。

4.当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合はその申込を承諾しないことがあります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)当社所定の方法によらずに本サービスの利用の申込を行った場合
(2)登録する情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)本規約、本研究会会則又はその他の規程に違反するおそれがある場合
(4)過去に本規約、本研究会会則又はその他の規程に違反した者又はその関係者である場合
(5)当社が本サービス以外で提供するサービスに関して、過去に当社の定める利用規約等に違反した者若しくは当社と紛争が生じた者又はそれらの関係者である場合
(6)本研究会の会員となっておらず、又は本研究会の会員資格を喪失した場合
(7)その他当社が申込を妥当でないと判断した場合

5.契約者は、第2項で登録した情報に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、その変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条(本サービスの利用料)

1.個別の本サービスの利用料は会員制度説明書に記載する方法又は当社所定の方法により定めます。ただし、本サービスの利用料として個別の定めがない場合の利用料は、本研究会会費(会費はご有料会員の場合のみに発生)に含まれるものとします。

2.契約者は、本サービスの利用料(個別の本サービスの利用料が設定されている場合)のほか、有料会員は本研究会会則に従い当社に対し本研究会会費を支払うことを条件として本サービスを利用することができるものとします。

第5条(本サービス)

1.本サービスの具体的内容は、別途当社が契約者に対して交付する会員制度説明書に定めるものとし、本仕様の詳細は、当社が別途定めるものとします。契約者は、本サービスを利用するについて自らの環境等を本仕様に適合させる義務を負い、当社は、契約者が自らの環境等を本仕様に適合させなかったことにより発生した損害について一切の責任を負いません。

2.契約者は、自ら本サービスを利用し、また利用者を通して本サービスを利用させることができます。契約者は、利用者に本規約及びその他の規程の内容を遵守させると共に、個別の規定の有無にかかわらず利用者の一切の行為が契約者の行為とみなされることに同意し、その責任を負うものとします。

3.当社は、本サービスの内容の追加、変更、削除等を適宜行うことがあり、契約者は、これを承諾します。

4.契約者及び利用者は、自らが本システムに掲載した本コンテンツその他のデータにつき、自己の責任で必要に応じてバックアップ等の措置をとるものとします。当社はいかなる場合にも同データの保存について責任を負いません。

5.当社は、本サービス及び本コンテンツその他のデータが保存されているサーバ機器、サービス用に使用する通信回線、契約者の電気通信接続サービス、契約者の設備、その他当社の運営管理範囲外の機器、設備、ソフトウェアの故障等により生じた費用又は損害等について、何らの責任を負いません。

第6条(当社提供コンテンツ)

1.当社は、本サービスを通じ、当社の保有するノウハウの共有、連絡事項の伝達、契約者及び利用者の業務改善への寄与等を目的として当社提供コンテンツを契約者向けに提供する場合があります。

2.当社提供コンテンツは、契約者及び利用者がこれを参考に自らの業務改善等を行うことを目的として提供されるものですが、当社は、当社提供コンテンツの最新性、目的適合性、効果、結果について保証せず、これらについて何ら責任を負いません。

3.当社は、当社における任意の判断により、提供した当社提供コンテンツの内容を更新、変更又は削除することがあり、その継続的な提供を保証するものではありません。

第7条(会員提供コンテンツ)

1.本サービスの仕様により、契約者は、以下の各条件を全て充足する場合に限り、本サービスを通じ、会員提供コンテンツをアップロード等本システムが定める所定の方法により掲載することができる場合があります。その場合、契約者は、他の契約者が同会員提供コンテンツにアクセスすることが可能な状態になった時点をもって、本サービスを利用する他の契約者及び利用者が本規約に従い当該会員提供コンテンツを閲覧すること及びこれを自らの業務の参考資料として本研究会及び本サービスの目的に照らし合理的範囲内で利用することに同意したものとみなされます。ただし、本サービスの仕様により会員提供コンテンツのダウンロードその他複製が可能とされている場合は、複製を希望する者が当社所定の方法により複製を許諾するか否かを契約者に確認し、契約者がこれに許諾するか否かを回答するものとします。
(1)当社が本サービスに契約者による会員提供コンテンツの掲載を許諾していること
(2)契約者が掲載しようとする会員提供コンテンツに、生存者であるか否かを問わず、特定の個人を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)又は個人識別符号(個人情報の保護に関する法律第2条第2項の定義に従います。)が含まれている場合には、これが全て削除(黒塗マスキング等の措置を含みます。)されていること。但し、これらの情報・符号に係る本人から事後的に確認可能な方法により、会員提供コンテンツとしての掲載並びに本サービスの利用者による本規約に基づく閲覧、複製等の利用につき明示的な同意を得ている場合を除きます。なお、当社は、いかなる場合にも契約者から上記の情報・符号の削除業務を受託することはありません。
(3)第三者の秘密情報(現に秘密として管理されているか否かにかかわらず、一般に公開されておらず、第三者によって一般に開示されることが予定されているものと合理的に認められない性質の情報を含みます。)が含まれていないこと。但し、当該第三者から、事後的に確認可能な方法により、会員提供コンテンツとしての掲載並びに本サービスの利用者による本規約に基づく閲覧、複製等の利用につき明示的な同意を得ている場合を除きます。
(4)当該会員提供コンテンツの内容が正確であり、かつ、第三者の権利を侵害するものではないこと。
2.本サービスを通じて掲載された会員提供コンテンツにつき、前項各号の条件のいずれかを充足していないと当社が任意に判断した場合、当社は、当該会員提供コンテンツにつき任意の方法で削除又は公開を停止することができるものとします。なお、契約者は当社のこの措置に対して異議を申し立てることができず、当社は当該措置により生じた結果につき何らの責任も負いません。また、いかなる場合においても、当社は、当該会員提供コンテンツが前項各号の条件を充足するか否かの調査・確認義務を思うものではありません。

3.本サービスを通じて提供された会員提供コンテンツが第1項各号の条件のいずれかを充足していないことにより、自らが損害その他の不利益を被り又は被るおそれがあると主張する者(他の契約者及び利用者を含みます。)から、当社又は契約者に対し損害賠償その他の請求がなされた場合、当該会員提供コンテンツを掲載した契約者は自らの責任と費用負担においてこれを解決するものとし、当社に一切の損害を被らせないものとします。仮に、当該請求者から当社に対して請求がなされたことにより当社が賠償金、対応費用(弁護士費用を含みます。)その他の金銭を支出したときには、当該契約者が当社に対しその全額を補償するものとします。

4.当社は、会員提供コンテンツの内容につき、本サービスの仕様に応じて適切な表示がされることを目的として、その目的に必要最小限度な範囲で当該会員提供コンテンツの内容を改変することがあります。また、当社は、会員提供コンテンツが本サービスで継続的に提供されること及び会員提供コンテンツに係るデータが継続的に本サービス内に保存・保管されることを保証するものではありません。

第8条(第三者提供コンテンツ)

1.本サービスにおいて、第三者により第三者提供コンテンツが提供されることがあります。

2.当社は、第三者提供コンテンツの内容、権利関係その他の事項について一切保証せず、また、その内容並びに契約者及び利用者における第三者提供コンテンツの利用について何ら責任を負いません。

3.当社は、第三者提供コンテンツが提供されること及び提供された場合の継続的な提供を保証するものではありません。

第9条(再委託)

1.当社は、当社の責任において、本サービスの実施の一部を第三者に再委託することができます。

2.当社は、再委託先に対して、本契約に基づく自己の義務と同内容の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に関して、自ら本サービスを実施した場合と同様の責任を負うものとします。

第10条(禁止行為)

契約者は、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
(1)本サービスを不正の目的をもって利用する行為
(2)本サービス又は本コンテンツの全部又は一部を第三者に提供する行為
(3)本仕様で予定されていない範囲で本サービス又は本コンテンツの内容をダウンロード、コピー、録音、録画、撮影、その他複製する行為
(4)本サービスの利用のために当社が契約者に割り当てたID・パスワードを無償・有償を問わず第三者に貸与若しくは譲渡し、又はその他の方法で第三者の利用を可能にする行為
(5)本サービスの運営・維持を妨げる行為
(6)本サービスの信用を毀損する行為
(7)契約者、他の契約者又は第三者になりすます行為
(8)契約者と雇用関係又はそれに類する関係にある者以外に本サービスを利用させる行為
(9)当社が予定していない態様にて本サービス内で宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
(10)犯罪に関連する行為
(11)公序良俗に反する行為
(12)所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(13)当社、他の契約者、又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他何らかの権利又は利益を侵害する行為
(14)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
(15)前各号の行為を利用者が行うことを看過する行為
(16)その他、当社が不適切と判断する行為

第11条(知的財産権等及びその他の権利)

1.本コンテンツ及び本サービスの知的財産権等は、全てその提供を行う者に帰属します。本契約の締結は、本コンテンツ及び本サービスに関する当社、当該コンテンツの提供者の知的財産権等に関し、本サービスを利用する範囲を超えて、契約者又は利用者に対して、いかなる権利も許諾するものではありません。また、当社および利用者は他の利用者からの発言に応答しなければならない義務は負いません。

2.本サービスの仕様上、利用者が書込み又は発言を行うことが可能な場合、利用者が行った書込み又は発言に係る知的財産権等(著作権については著作権法上の「著作物」に該当する場合とし、著作権法第27条及び第28条に定める権利も含みます。)は、当該利用者が書込み、発言を行った時点で全て利用者又は契約者から当社に無償にて譲渡されるものとします。また、利用者及び契約者は当該書込み又は発言(著作権法上の「著作物」に該当する場合)に係る著作者人格権を当社、当社のグループ会社及び当社が指定する第三者に対して行使しないことに同意します。

3.契約者は、本サービスの実施又は利用に際して、当社・利用者間の支援及び会議、第三者による利用者に対する指導及び講演、並びに会員提供コンテンツを含む契約者又は利用者が本システムに掲載又は提供した内容、(以下併せて「対象会議等」といいます。)について、当社が以下のとおり記録、保存及び利用することにあらかじめ同意するものとし、また利用者をして同意させるものとします。
(1)対象会議等を当社が録音、録画、撮影その他の方法で記録すること(写真及び動画を含み、また人物が特定できる内容での記録を含みます。)。
(2)前号の記録を編集すること。
(3)第1号の記録及び前号の編集物の音声部分について、反訳、反訳時の表現修正及びその要約化(用語・表現の適正化及び文脈整理等、言語の著作物の内容及び趣旨に実質的な変更を生じさせない範囲のもの)を行うこと。
(4)前号の反訳について外国語へ翻訳すること。
(5)前各号に基づき作成された記録、編集物、反訳、翻訳等(写真、音声、映像、及び文章を含みます。)を複製すること。
(6)前各号に基づき作成された記録、編集物、反訳、翻訳、複製物等を保存すること。
(7)第1号から第5号までに基づき作成された記録、編集物、反訳、翻訳、複製物等を、本サービスの実施又は本サービスの品質向上のために利用すること。

第12条(第三者の権利侵害)

1.本サービスが第三者の知的財産権等その他の権利を侵害するものであるとして、第三者との間で紛争が生じた場合、当社及び契約者は、直ちにこれを相手方に通知するものとします。

2.契約者は、前項の紛争の処理にあたり、当社に対し、実質的な参加の機会及び紛争を処理するために必要な権限を与え、並びに必要な協力を行うものとします。

3.第1項の紛争によって契約者に生じた損害について、当社は、本契約に定める範囲内で、これを賠償するものとします。ただし、当該紛争が契約者の責めに帰すべき事由(会員提供コンテンツを含みます。)により生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。

4.前項に拘らず、契約者が本条第1項又は第2項に違反した場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条(非保証)

当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。また、契約者又は利用者が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者に対し、本契約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
(1)本サービスを通じて得られる情報が最新で正確かつ過不足なく完全であること。
(2)本サービスを通じて得られる情報が契約者の特定の目的に適合し、有用であること。
(3)本サービスを通じて得られる情報が契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること。

第14条(本サービスの中断等)

1.当社は、本仕様の変更、本システムの過負荷・不具合・メンテナンス・停止・仕様変更、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス等により当社において必要があると判断した場合、当社が必要と判断する期間、本サービスを変更、中断、制限又は終了する措置(本契約の解除を含みます。)を講じることができるものとし、これによって契約者又は利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。また、その場合でも契約者は、本研究会の会費(有料会員の場合)を支払う義務を免れません。

2.当社は、事業上の理由により本サービスの継続が困難と判断した場合には、相当な期間を定めて契約者に対して通知をすることにより、本サービスを終了することができるものとします。

3.当社は、前2項の変更、中断、制限、終了にあたっては、事前に予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後速やかに契約者に連絡するものとします。

第15条(不可抗力)

当社は、本システムの過負荷・不具合・メンテナンス・仕様変更、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス等、当社の責によらない不可抗力に基づく事由により契約者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第16条(個人情報の取扱い)

当社は、契約者及び利用者の個人情報について、法令及び当社所定の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。

第17条(秘密保持)

契約者は、本契約の有効期間中であると終了後であるとを問わず、本サービスの利用の過程において知り得た当社の情報で一般に公開されていない情報及び通常一般に開示されることを望まないものと合理的に認められる情報を第三者に開示、漏洩せず、また本サービスの利用以外の目的で利用してはならないものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

1.契約者又はその利用者が、本研究会会則第7条第1項第5号に掲げる法人、団体、組織、及び個人に該当することが判明したときは、当社は何らの催告なく直ちに当該契約者に対する本サービスの提供を中止し、これと併せて本契約を解除することができるものとします。

2.当社が前項による本サービスの提供中止及び本契約の解除を行ったことにより契約者又は利用者が何らかの損害又は不利益を被った場合でも、当社は、契約者及び利用者に対し、当該損害又は不利益について一切責任を負わないものとします。

第19条(期限の利益喪失・解除等)

1.契約者(利用者を含みます。)が本規約(但し第10条を除きます。)、その他の規程に違反し、当社が相当期間を定めて催告したにも拘わらず是正されない場合には、契約者の本契約上の全ての債務は期限の利益を失うものとし、また、当社は、直ちに本契約を解除することができるものとします。

2.契約者が次の各号の一に該当した場合には、何らの催告なくして、契約者の本契約上の全ての債務は期限の利益を失うものとし、また、当社は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1)自らが振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなった場合
(2)支払不能の状態となり、又は支払を停止した場合
(3)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売又は公租公課滞納処分を受けた場合
(4)破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申立てがなされた場合
(5)監督官庁から営業停止、営業免許取消しその他営業活動に影響を与える行政処分を受けた場合
(6)財産状態又は信用状態が悪化した場合
(7)事業の継続が困難になった場合
(8)実質的支配関係が変化し従前の事業主体との同一性が失われた場合
(9)当社に対する重大な背信行為があった場合
(10)第10条(禁止行為)に違反した場合
(11)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

3.契約者が第1項に該当した場合又は前項各号の一に該当した場合、当社は、前2項に基づく本契約の解除を行わずに、当社が必要と判断する期間、当該契約者に対する本サービスの提供を中断又は制限することができるものとします。

4.当社が本条による解除を行う場合でも、有料会員は、本サービスの利用の有無を問わず、本研究会会費の全額の支払義務を免れないものとします(既に本研究会会費を支払済みの場合、当社はこれを契約者に返還しないものとします。)。

5.当社が第1項又は第2項に基づく解除を行い、又は第3項に基づく措置により契約者に損害が発生した場合でも、当社は当該損害につき一切責任を負いません。

第20条(損害賠償等)

1.契約者は、故意又は過失により本契約に違反し、当社に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。

2.契約者が本サービスに関連して第三者との間で紛争を生じた場合は、契約者の費用と責任において、当該紛争を処理するものとします。

3.当社は、本サービスの実施に際し、当社が免責される以外の事由について、自己の故意又は過失により契約者に損害を与えた場合にはこれを賠償するものとします。なお、本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。

4.当社が契約者に対して損害賠償義務を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限る(付随的損害、間接損害、派生的損害、逸失利益を含む特別の損害及び間接的損害は含みません。)ものとし、賠償すべき損害の額は、本契約の解除又は解約の有無を問わず、1年間分の本研究会会費相当額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償に適用されるものとします。

第21条(契約期間)

本契約の有効期間は、本研究会の入会期間と同一とします。なお、契約者が本研究会の会員資格を喪失した場合、当該喪失時点で本契約は当然に終了するものとします。

第22条(連絡)

1.当社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メール若しくはチャットの送信、又は当社サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行うものとします。当該連絡が、電子メール若しくはチャットの送信又は当社サイトへの掲載によって行われる場合は、当社が電子メール若しくはチャットを送信し又は当社サイトへ掲載した時点で、契約者に到達したものとみなします。

2.契約者から当社への連絡は、当社所定の問合せ窓口宛に行うものとします。当社は、当社所定の問合せ窓口以外への連絡については対応を行う義務を負わず、契約者からの連絡が当社所定の問合せ窓口以外へなされたことにより契約者に不利益、損害等が生じた場合であっても、何らの責も負いません。

第23条(完全合意)

本規約は、本契約に関連する当社及び契約者の完全なる合意を構成し、本契約の締結以前に当社及び契約者間でなされた本契約に関連するいかなる口頭又は書面による合意も本契約の締結により効力を失い、全て本契約に取って代わられるものとします。

第24条(管轄)

本契約及び本サービスに関連して契約者と当社の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(本規約の変更)

本規約及びその他の規程の変更については、本研究会の会則の規定に準ずるものとする。

第26条(発効)

本会則は2020年10月1日より効力を生じるものとする。

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